横浜市戸塚駅徒歩５分の社労士・社会福祉法人・福祉介護事業所・病院クリニック診療所の就業規則、給与計算計算、処遇改善加、人事制度、障害年金は香喜心（こうきしん）綜合事務所・寺田達也社会保険労務士事務所

労務一問一答

介護福祉事業所なんですがパートタイマーの有給休暇ですが週によって勤務日がまちまちなんです！2020/11/25
クリニックのパートタイマーの有給休暇は１日何時間分で計算するの？2020/11/25
クリニックを経営していますが、今までパートタイマーに有給休暇付与していませんでした！2019/11/23
試用期間は３ヶ月で大丈夫ですか？2018/02/02
採用時の提出書類はいつまでに提出するように就業規則に記載すればいいですか？2018/01/23
有期契約の職員を解雇してもよいですか？2018/01/17

就業規則診断士

旬の特集

　人事労務に関する法令の中で、労働者数により制度の適用が分かれるものがありますが、「常時使用する労働者」や「常用労働者」というように法令で表現が分かれていることがあります。これが疑義を生む原因となっていることから、今回は、これらの定義について代表的なものをとり上げます。>> 本文へ

福祉経営情報


	都道府県別の介護保険第1号被保険者1人あたり給付費をご紹介します。>> 本文へ

医療経営情報


	高齢化の進展によって、医療機関を受診する人が増える傾向にあります。ここでは都道府県別の通院者率をみていきます。>> 本文へ

医療福祉業界ピックアップニュース

3月～7月期の新型コロナウイルス感染症の影響／診療科別レセプト点数2020/11/26
4月～6月期の新型コロナウイルス感染症の影響／年齢別2020/11/19
4月～6月期の新型コロナウイルス感染症の影響／診療別2020/11/12
介護現場における感染対策の手引き2020/11/05
令和元年の医療・福祉への入職は121万人、離職は107万人2020/10/29

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医療福祉の労務情報


	人事労務に関する情報をＱ＆Ａ形式でご紹介いたします。今回は、来年1月から時間単位で取得が可能となる、子の看護休暇・介護休暇についての相談です。>> 本文へ

人事労務ニュース

年次有給休暇の平均取得日数は10.1日2020/11/24
2019年度の労基署による不払い残業代の是正指導　約98億円2020/11/17
新型コロナによる雇用への影響と解雇・雇止めの違い2020/11/10
2021年3月から障害者の法定雇用率が引上げられます2020/11/03
新型コロナにより適用となった特定求職者雇用開発助成金の実労働時間に係る特例2020/10/27

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会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座


	このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は新たな最高裁判決が言い渡された同一労働同一賃金の問題をとり上げます。>> 本文へ

医療機関・福祉施設向け書式集

｜　採用　｜　退職・解雇　｜　労働時間・勤怠　｜　その他　｜

	労働条件通知書(2015年4月1日施行パートタイム労働法対応版）
	2015年4月1日に施行されたパートタイム労働法に合わせたパートタイマー用の労働条件通知書です。2015年4月1日以降の労働契約については、新たな事項を追加した労働条件通知書等を交付する必要があります。
	shoshiki620.doc　 shoshiki620.pdf

WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集

｜　採用　｜　退職・解雇　｜　労働時間・勤怠　｜　その他　｜

	退職証明書
	従業員が退職する際に、その請求に基づき交付する退職証明書です。その内容は、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金、退職の事由について記載することになっており、中途採用者の前職での経験や待遇を確認する手段に利用できます。その他にも、退職後の社会保険から国民健康保険に切り替える際の日付確認にも利用されているようです。
	shoshiki093.doc　 shoshiki093.pdf

医療機関・福祉施設向け人事労務リーフレット集

｜リーフレット集へ｜

	守ってね！最低賃金。
	最低賃金制度の概要、最低賃金額のチェック方法等を分かりやすく解説したリーフレット重要度：★★★★★ 発行者：厚生労働省発行日：2020年09月
	nlb0254.pdf

総務担当者のための今月のお仕事カレンダー


	12月となり、いよいよ年末調整の本番を迎えました。今月は冬季賞与の準備もあり、多くの会社で繁忙が予想されますので、体調にはくれぐれもお気をつけください。>> 本文へ

知っておきたい！人事労務管理用語集

>> 用語一覧へ

休憩時間

労働者が使用者の指揮命令から解放され、自由に利用できる時間のことをいう。使用者は、労働時間が６時間を超える場合においては45分以上を、８時間を超える場合には60分以上を労働時間の途中に与える必要がある。

※このホームページの内容は掲載日時の法令を基づいて作成しておりますが、香喜心綜合事務所の解釈を加えている場合があります。この内容をもって労使交渉やその他交渉に用いることはできませんので、ご了承ください。

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