文書作成日：2022/11/24
ケアプランのデータ連携、来年4月稼働予定
文書作成の負担軽減とコスト削減を目指し、ケアプランデータ連携システムの構築が進められています。2023年4月からの本稼働に向け、2月にはパイロット運用が始まる予定です。概要と、利用までの道のりをご案内します。
ケアプランデータ連携システムとは、文字通り居宅介護支援事業所と介護サービス事業所の間で毎月やりとりするケアプラン（予定・実績）を、データで連携するシステムのことをいいます。
サービス提供票や居宅サービス計画書などは、これまで手書きや印刷したものをFAXや郵送でやりとりする方法でしたが、このシステムによりデータで送受信できるようになります。
このシステムを導入をすることで、次の効果が期待されています。
業務の効率化
- 記載時間の削減
- 転記誤りの削減
- データ管理による文書量の削減
- 介護従事者の負担軽減
費用効果
- 人件費の削減
- 印刷費・郵送費・交通費・通信費の削減
▼ これにより……
想定される相乗効果
- 利用者支援の時間増 → ケアの質向上
- 介護人材の新規確保・定着率向上
- 事業所環境の維持費・改善費への割当増
送る側と受ける側、双方がこのシステムを利用していることが前提となります。ご利用には次の環境が必要です。
- ①パソコン（Windows10以降）
- ②厚生労働省のケアプラン標準仕様に準拠した介護ソフト
- ③介護給付費請求に使用する電子証明
- ④専用ソフト「ケアプランデータ連携クライアント」（下記STEP2にてダウンロード）
利用までの手順は以下となる予定です。
- STEP1 同システムのWEBサイトから利用申請
- STEP2 専用ソフトをダウンロードし、インストール
- STEP3 電子証明書を準備
- （※）電子請求受付システムを利用しており、すでに電子証明書をお持ちの場合は、その電子証明書を利用いただけます。お持ちでない場合は、電子請求受付システムのWEBサイトで発行申請し、電子証明書をダウンロードします。
このシステムは、1事業所あたりのライセンス料が年間21,000円（税込み）と発表されています。支払方法は、電子請求の証明書発行手数料と同様、国保連合会に請求する介護給付費から差引くことができます。
今後も最新情報にもご注目ください。
参考：厚生労働省 事務連絡
「「ケアプランデータ連携システム」の概要等の周知について（情報提供）」（令和4年9月6日発出）
「「ケアプランデータ連携システム」の概要等の周知について（情報提供（Ver.2））」（令和4年10月26日発出）
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。
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