総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
総務担当者のための今月のお仕事カレンダー


日付 1ヶ月の所定
10月1日(木) 大学生への採用内定の通知開始
■参考リンク:内閣官房「2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shushoku_katsudou_yousei/2020nendosotu/index.html
10月1日(木)

10月7日(水)
全国労働衛生週間
■参考リンク:厚生労働省「令和2年度「全国労働衛生週間」を10月に実施」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12193.html
10月1日(木)

10月31日(土)
年次有給休暇取得促進期間
■参考リンク:厚生労働省「年次有給取得促進特設サイト」
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/sokushin/index.html
10月1日(木)

10月31日(土)
高年齢者雇用支援月間
■参考リンク:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「イベント・啓発活動(高齢者雇用)」
http://www.jeed.or.jp/elderly/activity/index.html
10月12日(月) 9月分の源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収税額の支払
■参考リンク:国税庁「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2505.htm
11月2日(月) 9月分健康保険・厚生年金保険料の支払
■参考リンク:日本年金機構「保険料と総報酬制について」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/nofu/20121121.html
11月2日(月) 継続・有期事業概算保険料延納額の支払(第2期分)※口座振替を利用しない場合
■参考リンク:厚生労働省「労働保険料の申告・納付」
https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/daijin/hoken/980916_3.htm
11月2日(月) 労働者死傷病報告書の提出(休業4日未満の7月から9月分の労災事故について報告)
■参考リンク:厚生労働省「労働災害が発生したとき」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/rousai/index.html

[トピックス]
[1]各都道府県で地域別最低賃金額が変わります
 今月より地域別最低賃金額が変わります。都道府県によって適用となる月日が異なっていますので、金額および発効年月日を確認しておきましょう。
■参考リンク:参考リンク:厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

[2]厚生年金保険の標準報酬月額の上限引き上げ
 これまで厚生年金保険の標準報酬月額の上限等級は「31級・62万円」でしたが、9月分の保険料より1等級追加され、「32級・65万円」が上限となります。
日本年機構から、新等級に該当する被保険者がいる事業主に改定通知書が送られますので、忘れずに等級の変更を行うようにしましょう。
■参考リンク:日本年金機構「厚生年金保険における標準報酬月額の上限の改定」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202009/20200901.html

[3]失業等給付の給付制限期間の短縮
 10月1日以降、正当な理由がない自己都合により退職した場合には、5年間のうち2回までは給付制限期間が2か月(従前より1か月短縮)となります。
■参考リンク:厚生労働省「「給付制限期間」が2か月に短縮されます」
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000655465.pdf

[今月のアクション]
[1]年次有給休暇の付与
 4月入社の新入社員の年次有給休暇は通常10月より付与されますので、忘れずに新入社員の年次有給休暇管理を行うようにしましょう。

[2]定時決定の反映と新しい保険料率による控除
 定時決定により、9月からは新たに改定された社会保険料が適用されますが、従業員からの社会保険料の控除を翌月に行っている場合、10月から控除することになります。
■参考リンク:日本年金機構「定時決定」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20121017.html

[3]健康保険の被扶養者の資格確認調査
 年に1度、健康保険の被扶養者が要件を正しく満たしているか、事業所に対して一斉調査が行われます。時期や調査方法は保険者によって異なりますが、中小企業の多くが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)では10月にこの調査が行われます。協会けんぽから送られる被扶養者状況リストをもとに、被扶養者の収入等の状況を確認するようにしましょう。
■参考リンク:全国健康保険協会「事業主・加入者のみなさまへ「令和2年度被扶養者資格再確認について」」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g5/cat590/info20721/

[4]年末調整の電子化
 今年から年末調整の電子化が一歩前進し、従業員が生命保険料等の控除証明書を電子データで勤務先に提出できるようになりました。これを行うためには、国が提供する専用システム(年調ソフト)の利用が必要なため、10月以降に予定されているシステムの公開後、早めに従業員への説明を行うようにしましょう。
■参考リンク:国税庁「年末調整手続の電子化について(令和2年分以降)」
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm


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就労移行支援 就労継続支援(A型=雇用型、B型)
共同生活援助(グループホーム)
移動支援 地域活動支援センター 福祉ホーム
地域移行支援 地域定着支援

<指定居宅サービス事業>
訪問介護事業
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訪問看護事業
訪問リハビリテーション事業
通所介護事業 通所リハビリテーション事業
短期入所生活介護事業
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居宅療養管理指導事業
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小規模多機能型居宅介護事業
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地域密着型特定施設入居者生活介護
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<居宅介護支援事業>

<介護保険施設>
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護療養型医療施設

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