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［今月のアクション］
[1]労働保険の年度更新
7月10日までに労働保険の年度更新手続きが必要となります。なお、特定法人（資本金が1億円超の会社等）については、労働保険申告書を電子申請で提出することが義務化されています。
■参考リンク：厚生労働省「令和5年度労働保険の年度更新期間について」
[2]住民税の改定対応
毎年6月より住民税が改定されます。早めに給与計算ソフトのマスター（住民税の額）を変更して、給与計算に備えておきましょう。
[3]賞与支払届の提出
賞与を支給した場合には、従業員から社会保険料を徴収し納付する義務があります。支給日より5日以内に事業所所在地を管轄する事務センター(健康保険組合に加入している場合は健康保険組合)に賞与支払届を届け出ることになっています。なお、賞与支払届についても、労働保険の年度更新と同様、特定法人は電子申請義務化の対象となっています。
■参考リンク：日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」
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