福祉経営情報
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文書作成日:2020/02/29


 2019年12月に発表された調査結果(※)から、介護サービス別の1人あたり収入や支出に関するデータをみていきます。




 2018年度決算における介護サービスごとの利用者1人あたり収入や支出の状況をまとめると、下表のとおりです。
 サービスの種類によって金額に差はありますが、居宅介護支援以外は利用者1人あたり収入が支出を上回りました。収支差率では、定期巡回・随時対応型訪問介護看護が8.7%で最も高くなっています。





 収支差率について2017年度からの増減をみると、22サービス中14サービスがマイナスとなりました。プラスとなった8サービスの中では、定期巡回・随時対応型訪問介護看護が2.4%で最も高い状況です。
 現状確認として、貴施設の数値と比較してみてはいかがでしょうか。


(※)厚生労働省「令和元年度介護事業経営概況調査結果の概要
 すべての介護保険サービスを対象に、層化無作為抽出した15,208施設・事業所を対象に、2019年5月に行われた調査です。


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対応サービスの例
<医療関係>
クリニック・診療所
内科・外科・整形外科・形成外科・小児科・泌尿器科・皮膚科・美容

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<障害福祉サービス>
居宅介護(ホームヘルプ)
重度訪問介護
同行援護
行動援護
重度障害者等包括支援
短期入所(ショートステイ)
療養介護 生活介護
障害者支援施設等 (施設入所支援)
自立訓練(機能訓練・生活訓練)
就労移行支援
就労継続支援(A型=雇用型、B型)
共同生活援助(グループホーム)
移動支援
地域活動支援センター
福祉ホーム
地域移行支援
地域定着支援

<指定居宅サービス事業>
訪問介護事業
訪問入浴事業
訪問看護事業
訪問リハビリテーション事業
通所介護事業 通所リハビリテーション事業
短期入所生活介護事業
短期入所療養介護事業
居宅療養管理指導事業
特定施設入居者生活介護事業
福祉用具貸与事業

<地域域密着型サービス事業者>
夜間対応型訪問介護事業
認知症対応型通所介護事業
小規模多機能型居宅介護事業
認知症対応型共同生活介護事業
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型老人福祉施設

<居宅介護支援事業>

<介護保険施設>
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護療養型医療施設

<児童福祉>
助産施設
乳児院
保育所
母子生活支援施設
児童養護施設
児童心理治療施設
障害児相談支援
児童発達支援センター
保育所等訪問支援
障害児入所施設
放課後等デイサービス
児童自立支援施設
児童家庭支援センター
児童館
小規模保育事業
家庭的保育事業
居宅訪問型保育事業
事業所内保育事業

<顧問対応エリア>
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