福祉経営情報
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文書作成日:2018/08/31


 人材不足に対応するため、給与の引き上げを行う福祉介護施設があります。ここでは、今年4月に発表された調査結果(※)から、介護職員処遇改善加算(T)〜(W)を取得(届出)した事業所における、介護職員の平均基本給額を職種および常勤・非常勤の別にみていきます。




 上記調査結果から、職種別に常勤の介護従事者等の平均基本給額をまとめると表1のとおりです。



 平成29年の平均基本給額をみると、介護職員と調理員が20万円に届かなかったものの、その他の職種は、すべて20万円を超える額になっています。中でも看護職員が23.4万円で最も高くなりました。最も低かったのは調理員の17.8万円でした。
 28年との金額差をみると、すべての職種で28年に比べて平均基本給額が増加しています。最も低い調理員でも1,870円の増加で、生活相談員・支援相談員と介護職員、事務職員は、3,000円を超える増加になりました。




 非常勤の介護従事者等の平均基本給額をまとめると、表2のとおりです。



 29年の平均基本給額は、すべての職種が20万円に届きませんでした。最も高いのが理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は機能訓練指導員の18.4万円で、生活相談員・支援相談員、管理栄養士・栄養士も18万円台になっています。一方、最も低いのは調理員の13.6万円となりました。
 28年との金額差をみると、生活相談員・支援相談員、管理栄養士・栄養士、介護職員は28年より増加したものの、その他の職種は減少する結果になっています。

 この結果をみる限り、介護職員処遇改善加算(T)〜(W)を取得(届出)した事業所では、常勤職員の基本給を引き上げるところが多いことがうかがえる結果となりました。貴施設の給与水準と比較してみてはいかがでしょうか。


(※)厚生労働省「平成29年度介護従事者処遇状況等調査結果
 平成29年10月に、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、訪問介護事業所、通所介護事業所(地域密着型通所介護を含む)および認知症対応型共同介護事業所、居宅介護支援事業所と調査日に当該施設・事業所に在籍する介護従事者等を対象に実施された調査です。平均基本給額は、28年と29年ともに在籍している者の9月の金額を比較しています。


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