会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座
会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座
文書作成日:2020/09/10


 新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という)の緊急経済対策の一つである特別定額給付金では、事前にマイナンバーが普及していればスムースに運用ができたのではないかという声も聞かれた。現状、従業員にマイナンバーの確認を求めたときには通知カードと運転免許証を提出してもらうことが多く、マイナンバーカードの普及状況が低迷していると想像されることから、マイナンバーについて確認することとした。

 最近、マイナポイントが始まったということで、マイナンバーカードのテレビコマーシャルをよく見かけるようになりましたね。今後、マイナンバーはマイナンバーカードで確認するという方向性なのでしょうか。

 そうですね、政府もマイナンバーカードの普及に力を入れていますので、そのようになるのでしょう。関連して、社会保険や税の手続きについて、個人番号(マイナンバー)を記載することはご承知かと思いますが、マイナンバーを確認するものの一つであった通知カードが、今年5月25日に廃止されました。

 現在、中途採用者が入社するときにはマイナンバーカードか通知カードと本人確認書類を持ってきてもらっているのですが、今後は必ずマイナンバーカードで確認をしなければならないのでしょうか。

 そうですね。マイナンバーカードで確認する他、既に発行されている通知カードで通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致している場合には、引き続き通知カードをマイナンバーの証明書類として使うことができます。

 なるほど。今後も通知カードでマイナンバーを確認しようとするときは、記載されている内容について変更がないかも確認する必要があるということですね。

 おっしゃるとおりです。これらの事項に変更があるときは、マイナンバーカードまたはマイナンバーが記載された住民票の写し、住民票記載事項証明書でマイナンバーを確認する必要があります。

 マイナンバーカードを保有していれば問題になりませんが、運用としてはかなり手間になりますね。ところで通知カードが廃止されたことで、例えば、子どもが生まれたときなど、新たにマイナンバーが発行された場合にはどのようにそのマイナンバーを把握することになるのですか。

 通知カードは廃止されましたが、その代わりに「個人番号通知書」が届くことになっています。個人番号通知書にはマイナンバー、氏名、生年月日等が記載されており、交付申請用のQRコードも添えられています。

 それであれば、通知カードの代わりに個人番号通知書の写しを提出してもらうこともできるのでしょうか。

 残念ながら、個人番号通知書はマイナンバーを証明する書類や身分証明書としては利用できません。やはり先ほど申し上げた方法にて確認いただくことになります。

 承知しました。

 ところで、今後マイナンバーカードは普及するのでしょうか。

 2020年8月1日現在の交付枚数率は全国で18.2%に留まっています。まだ十分に普及しているとはいいがたいですが、2021年3月からはマイナンバーカードが健康保険証として利用できる予定であり、ある程度の普及が予想されます。ただし健康保険証が廃止されるわけではなく、マイナンバーカードの場合、医療機関・薬局の窓口で「顔認証付きカードリーダー」でマイナバーカードを読み取り、患者の本人確認等ができる仕組みとなります。現状の健康保険証での被保険者資格の確認と並行して使われることになるのでしょうね。

 なるほど。被保険者の利便性というよりも、まずは医療機関・薬局側で利便性が高まりそうですね。

 それはあるかもしれませんね。被保険者としては転職や結婚等のライフイベント時に健康保険証の発行を待たずに医療機関を受診できたり、マイナポータルで確定申告の医療費控除が簡単にできるようになることを政府はメリットとして挙げています。

 そう考えると、爆発的な普及にはならないかもしれませんが、少しずつマイナンバーカードを使う場面が増えていくのかもしれませんね。

 そうですね。健康保険証の件については、従業員のみなさんから問い合わせがあるかもしれませんので、早めに仕組をご確認くださいね。

 ありがとうございます。まずは概要を押さえておくようにします。

>>次回に続く



 マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには、被保険者が個別に利用申し込みをする必要があります。マイナンバーカードを持っている場合には、マイナンバーカード読取対応のスマートフォン等からマイナポータルにアクセスし、申し込みを行います。総務省や厚生労働省のホームぺージでは、これらの情報を提供しているので確認してみてください。

■参考リンク
総務省「通知カード(通知カードの廃止について)」
https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/02.html#haishi
厚生労働省「マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります!」
https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/000663430.pdf
総務省「マイナンバーカードの市区町村別交付枚数等について(令和2年8月1日現在)」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000703057.pdf

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
 


横浜市戸塚駅より徒歩5分。医療・介護・福祉専門の社会保険労務士事務所(社労士事務所)。クリニック、介護事業所、福祉施設、保育園、社会福祉法人の就業規則、給与計算計算、処遇改善加は香喜心(こうきしん)綜合事務所


横浜市戸塚駅より徒歩5分。医療・介護・福祉専門の社会保険労務士事務所(社労士事務所)。クリニック、介護事業所、福祉施設、保育園、社会福祉法人の就業規則、給与計算計算、処遇改善加は香喜心(こうきしん)綜合事務所




ネコ所長のいる香喜心総合事務所|横浜市戸塚駅より徒歩5分。医療・介護・福祉専門の社会保険労務士事務所(社労士事務所)。クリニック、介護事業所、福祉施設、保育園、社会福祉法人の就業規則、給与計算計算、処遇改善加は香喜心(こうきしん)綜合事務所

お問合せ
横浜市戸塚駅より徒歩5分。医療・介護・福祉専門の社会保険労務士事務所(社労士事務所)。クリニック、介護事業所、福祉施設、保育園、社会福祉法人の就業規則、給与計算計算、処遇改善加は香喜心(こうきしん)綜合事務所・寺田達也社会保険労務士事務所までご連絡ください。

〒244-0003
神奈川県横浜市戸塚区戸塚町
121-4 春芳園ビル301
TEL:045-881-5707

※営業電話は直接携帯にご連絡ください
対応サービスの例
<医療関係>
クリニック・診療所
内科・外科・整形外科・形成外科・小児科・泌尿器科・皮膚科・美容

病院
調剤薬局

<障害福祉サービス>
居宅介護(ホームヘルプ)
重度訪問介護
同行援護
行動援護
重度障害者等包括支援
短期入所(ショートステイ)
療養介護 生活介護
障害者支援施設等 (施設入所支援)
自立訓練(機能訓練・生活訓練)
就労移行支援
就労継続支援(A型=雇用型、B型)
共同生活援助(グループホーム)
移動支援
地域活動支援センター
福祉ホーム
地域移行支援
地域定着支援

<指定居宅サービス事業>
訪問介護事業
訪問入浴事業
訪問看護事業
訪問リハビリテーション事業
通所介護事業 通所リハビリテーション事業
短期入所生活介護事業
短期入所療養介護事業
居宅療養管理指導事業
特定施設入居者生活介護事業
福祉用具貸与事業

<地域域密着型サービス事業者>
夜間対応型訪問介護事業
認知症対応型通所介護事業
小規模多機能型居宅介護事業
認知症対応型共同生活介護事業
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型老人福祉施設

<居宅介護支援事業>

<介護保険施設>
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護療養型医療施設

<児童福祉>
助産施設
乳児院
保育所
母子生活支援施設
児童養護施設
児童心理治療施設
障害児相談支援
児童発達支援センター
保育所等訪問支援
障害児入所施設
放課後等デイサービス
児童自立支援施設
児童家庭支援センター
児童館
小規模保育事業
家庭的保育事業
居宅訪問型保育事業
事業所内保育事業

<顧問対応エリア>
神奈川県 横浜市 川崎市 相模原市 横須賀市 平塚市 鎌倉市 藤沢市 小田原市 茅ヶ崎市 逗子市 三浦市 秦野市 厚木市 大和市 伊勢原市 海老名市 座間市 南足柄市 綾瀬市 その他神奈川県内 東京都 埼玉県 千葉県