人事労務ニュース
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文書作成日:2022/04/12

4月以降の雇用調整助成金の特例措置と申請内容の確認強化

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、雇用調整助成金に特例措置が設けられ、特例措置の延長が繰り返し行われてきましたが、今回、この特例措置が2022年6月まで延長されました。また、4月以降の休業について申請内容をより適正に確認する取組みが始まりました。

[1]延長された助成内容
 特例措置として設けられている内容のうち、6月30日までの助成率と1人1日あたりの上限額は下表のとおりです(2022年3月までの水準から変更なし)。

表 6月30日までの雇用調整助成金の内容

 制度の見直し等の都度、支給申請様式が変更されています。そのため、申請の際には、厚生労働省のホームページから最新の様式をダウンロードして利用しましょう。

[2]強化される申請内容の確認
 4月以降の休業にかかる申請から、申請内容の確認が強化されることになっており、以下の3点を中心に実施されています。

  1. 業況特例における業況の確認の実施
     毎回(判定基礎期間(1ヶ月単位)ごと)、業況の確認が行われ、要件を満たしていれば業況特例を、満たしていなければ原則的な措置(地域特例に該当するときは地域特例)が適用されます。
  2. 最新の賃金総額からの平均賃金額の算出
     初回に算定した平均賃金額を継続して活用していましたがこれを見直し、原則として労働保険の令和3年度の確定保険料の算定に用いる賃金総額により平均賃金額が算出されます。また、企業規模の変更を希望する場合、常時雇用する労働者の数、資本の額等により確認が行われます。
  3. 休業対象労働者と休業手当の支払い確認
     判定基礎期間の初日において雇用保険の適用が1年未満の事業主等は、休業対象労働者の氏名、年齢および住所が確認できる書類の写しおよび休業手当を含む給与の支払いが確認できる書類等の提出が求められます。

 不正受給への対応が厳格化され、厚生労働省は、不正受給を行った事業所名等の積極的な公表、予告なしの現地調査のほか、捜査機関との連携強化を行うとしています。また、不正受給は、刑法第246条の詐欺罪等に問われる可能性があります。助成金を活用するときは今後も適正な申請を行いましょう。

■参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)」



※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。

 


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