人事労務ニュース
人事労務ニュース

文書作成日:2021/08/17

2020年度に12.65%に上昇した男性の育児休業取得率

 先日、厚生労働省から「令和2年度雇用均等基本調査」(以下、「調査」という)の結果が公表されました。この調査は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に厚生労働省が実施しているものです。調査結果のうち、政府において重点課題となっている男性の育児休業取得率等を確認しておきましょう。

[1]男性の育児休業取得率
 男性の育児休業取得率は2020年5月29日に閣議決定された少子化社会対策大綱で、2025年に30%という数値目標が立てられており、目標実現のための施策の実施が進められています。これに関連して、今回の調査の結果を見ると、2020年度の男性の育児休業取得率は12.65%となり、2019年度の7.48%から5.17ポイント上昇し、調査以来、過去最高となりました(下図参照)。ただし、このうち、育児休業期間が5日未満の割合は28.33%となっており、比較的長期間の育児休業を取得する女性と比較し、短期間に終わっているケースも多くあることがわかります。※図はクリックで拡大されます

[2]育児短時間勤務制度等の利用可能期間
 育児短時間勤務制度は、法令で子どもが3歳に達するまで利用できる制度を導入することが義務となっています。この制度について制度を導入している企業における最長利用可能期間の状況を確認すると、「3歳未満」が55.7%と最も多く、「小学校就学の始期に達するまで」が15.0%、「小学校入学〜小学校3年生まで」が11.5%と続いています。 

 次に、所定外労働の制限についても、法令で子どもが3歳に達するまで利用できる制度を導入することが義務となっています。この制度について制度を導入している企業における最長利用可能期間の状況を確認すると、「3歳未満」が 49.6%と最も多く、「小学校就学の始期に達するまで」が26.7%、「小学校卒業以降も利用可能」が6.7%、「小学校入学〜小学校3年生まで」が6.3%となっています。

 このように法令を超える取扱いを設けることで、仕事と育児の両立が図れるようにしている企業が多く見られます。

 改正育児・介護休業法は、2022年4月より順次施行されることになっています。今後、育児・介護休業規程を見直す必要も出てくることから、自社の現行制度において問題を洗い出し、見直すきっかけにしてもよいでしょう。

■参考リンク
厚生労働省「令和2年度雇用均等基本調査」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r02.html
内閣府「少子化社会対策大綱」
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/law/taikou_r02.html


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。

 


横浜市戸塚駅徒歩5分の社労士|クリニック・医療・診療所・医科・歯科・介護事業・福祉事業・障害者サービス・保育園・放課後デイサービス・社会福祉法人の就業規則、給与計算、処遇改善加、人事制度、賃金制度、障害年金は香喜心(こうきしん)綜合事務所・寺田達也社会保険労務士事務所


横浜市戸塚駅徒歩5分の社労士|クリニック・医療・診療所・医科・歯科・介護事業・福祉事業・障害者サービス・保育園・放課後デイサービス・社会福祉法人の就業規則、給与計算、処遇改善加、人事制度、賃金制度、障害年金は香喜心(こうきしん)綜合事務所・寺田達也社会保険労務士事務所




ネコ所長のいる香喜心総合事務所|横浜市戸塚駅徒歩5分の社労士|クリニック・医療・診療所・医科・歯科・介護事業・福祉事業・障害者サービス・保育園・放課後デイサービス・社会福祉法人の就業規則、給与計算、処遇改善加、人事制度、賃金制度、障害年金は香喜心(こうきしん)綜合事務所・寺田達也社会保険労務士事務所

 

プライバシーポリシー
こちらになります
お問合せ
横浜市戸塚駅徒歩5分の社労士|クリニック・医療・診療所・医科・歯科・介護事業・福祉事業・障害者サービス・保育園・放課後デイサービス・社会福祉法人の就業規則、給与計算、処遇改善加、人事制度、賃金制度、障害年金は香喜心(こうきしん)綜合事務所・寺田達也社会保険労務士事務所までご連絡ください。

〒244-0003
神奈川県横浜市戸塚区戸塚町
121-4 春芳園ビル301
TEL:045-881-5707

※営業電話は直接携帯にご連絡ください
対応サービスの例
<医療関係>
クリニック・診療所
内科・外科・整形外科・形成外科・小児科・泌尿器科・皮膚科・美容

病院
調剤薬局

<障害福祉サービス>
居宅介護(ホームヘルプ)
重度訪問介護
同行援護
行動援護
重度障害者等包括支援
短期入所(ショートステイ)
療養介護 生活介護
障害者支援施設等 (施設入所支援)
自立訓練(機能訓練・生活訓練)
就労移行支援
就労継続支援(A型=雇用型、B型)
共同生活援助(グループホーム)
移動支援
地域活動支援センター
福祉ホーム
地域移行支援
地域定着支援

<指定居宅サービス事業>
訪問介護事業
訪問入浴事業
訪問看護事業
訪問リハビリテーション事業
通所介護事業 通所リハビリテーション事業
短期入所生活介護事業
短期入所療養介護事業
居宅療養管理指導事業
特定施設入居者生活介護事業
福祉用具貸与事業

<地域域密着型サービス事業者>
夜間対応型訪問介護事業
認知症対応型通所介護事業
小規模多機能型居宅介護事業
認知症対応型共同生活介護事業
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型老人福祉施設

<居宅介護支援事業>

<介護保険施設>
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護療養型医療施設

<児童福祉>
助産施設
乳児院
保育所
母子生活支援施設
児童養護施設
児童心理治療施設
障害児相談支援
児童発達支援センター
保育所等訪問支援
障害児入所施設
放課後等デイサービス
児童自立支援施設
児童家庭支援センター
児童館
小規模保育事業
家庭的保育事業
居宅訪問型保育事業
事業所内保育事業

<顧問対応エリア>
神奈川県 横浜市 川崎市 相模原市 横須賀市 平塚市 鎌倉市 藤沢市 小田原市 茅ヶ崎市 逗子市 三浦市 秦野市 厚木市 大和市 伊勢原市 海老名市 座間市 南足柄市 綾瀬市 その他神奈川県内 東京都 埼玉県 千葉県