人事労務ニュース
人事労務ニュース

文書作成日:2021/04/06

障害者納付金制度の対象企業と新型コロナの影響等で休業した場合の取扱い

 障害者雇用納付金の申告申請期間が2021年5月17日までとなっています。納付が必要な企業ではそろそろ準備を進める頃かと思いますが、昨年度は新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という)の影響により休業を行った企業もあるため、申告申請の際、例年とは異なる取扱いが設けられています。そこで以下では、障害者雇用納付金制度の対象企業と新型コロナの影響等で休業した場合の取扱いについてとり上げます。

[1]障害者納付金制度の対象企業
 障害者納付金制度は、常用雇用労働者の総数が100人を超える企業のうち、障害者法定雇用率が未達成の企業を対象に障害者雇用納付金を徴収する制度です。ここにおける常用雇用労働者とは、1年を超えて雇用される者(見込みを含む)のうち、1週間の所定労働時間が20時間以上であり、障害者である労働者も含まれます。常用雇用労働者は1週間の所定労働時間が30時間以上の労働者1人を1カウント、20時間以上30時間未満の労働者1人を0.5カウントとし、その合計が100人を超える(100.5人以上)か否かを判断します。
 月ごとに、この常用雇用労働者の総数が100人を前後して変動するような場合は、100人を超える月が4月から翌年3月の一年度に5ヶ月以上(※)あれば、障害者雇用納付金制度の対象になります。
※年度途中の事業廃止等の場合、5ヶ月以上でなくても、申告が必要となることがあります。

[2]新型コロナの影響で休業した場合の取扱い
 雇用している障害者の総数を把握するときには、「月毎の所定労働時間」と「月毎の実労働時間」を把握する必要があります。月毎の実労働時間には、所定外労働時間や年次有給休暇、有給の特別休暇等を含め、一定の傷病欠勤の期間は含めません。
 休業した期間については、以下のものも月毎の実労働時間に含めます。

  1. 賃金が全額支払われる休業期間
  2. 雇用調整助成金を受給して賃金補償をしていた休業期間
  3. 労働基準法第26条に規定する休業手当を支払っていた休業期間
  4. 労使協定に基づき賃金の一部を支払っていた休業期間
  5. 感染症法に基づき、都道府県知事が行う就業制限や入院の勧告等により休業する必要のある休業期間
 3〜5の休業期間を月毎の実労働時間に含める取扱いは、2021年度の申告申請から適用されるものであり、2020年度以前の申告申請には適用されません。  その他、独立行政法人高齢・障害者・求職者雇用支援機構のホームページには新型コロナに関するQ&Aが掲載され、更新されています。事前に目を通しておきましょう。

 常用雇用労働者数の総数が100人を超え200人以下の企業では、障害者雇用納付金の減額特例(月額4万円)が設けられていましたが、2020年3月31日をもって終了し、今回の申告申請の対象となる2020年4月1日からは月額5万円となります。また、2021年3月1日より法定雇用率が2.2%から2.3%に引き上げられており、一層、障害者雇用を進める必要があります。障害者の雇用が進んでいない場合は、雇用に向けた取り組みを強化しましょう。

■参考リンク
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者雇用納付金」
https://www.jeed.go.jp/disability/koyounohu/index.html

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。

 


横浜 川崎 藤沢 鎌倉 茅ヶ崎 医療・介護・福祉の社労士|クリニック・医療・診療所・医科・歯科・介護・福祉・社会福祉法人・障害者サービス・保育園・放課後デイサービスの就業規則、給与計算、処遇改善加、人事制度、賃金制度、障害年金は香喜心(こうきしん)綜合事務所・寺田達也社会保険労務士事務所


横浜 川崎 藤沢 鎌倉 茅ヶ崎 医療・介護・福祉の社労士|クリニック・医療・診療所・医科・歯科・介護・福祉・社会福祉法人・障害者サービス・保育園・放課後デイサービスの就業規則、給与計算、処遇改善加、人事制度、賃金制度、障害年金は香喜心(こうきしん)綜合事務所・寺田達也社会保険労務士事務所




ネコ所長のいる香喜心総合事務所|横浜 川崎 藤沢 鎌倉 茅ヶ崎 医療・介護・福祉の社労士|クリニック・医療・診療所・医科・歯科・介護・福祉・社会福祉法人・障害者サービス・保育園・放課後デイサービスの就業規則、給与計算、処遇改善加、人事制度、賃金制度、障害年金は香喜心(こうきしん)綜合事務所・寺田達也社会保険労務士事務所

 

プライバシーポリシー
こちらになります
お問合せ
横浜 川崎 藤沢 鎌倉 茅ヶ崎 医療・介護・福祉の社労士|クリニック・医療・診療所・医科・歯科・介護・福祉・社会福祉法人・障害者サービス・保育園・放課後デイサービスの就業規則、給与計算、処遇改善加、人事制度、賃金制度、障害年金は香喜心(こうきしん)綜合事務所・寺田達也社会保険労務士事務所までご連絡ください。

〒244-0003
神奈川県横浜市戸塚区戸塚町
121-4 春芳園ビル301
TEL:045-881-5707

※営業電話は直接携帯にご連絡ください
対応サービスの例
<医療関係>
クリニック・診療所
内科・外科・整形外科・形成外科・小児科・泌尿器科・皮膚科・美容

病院
調剤薬局

<障害福祉サービス>
居宅介護(ホームヘルプ)
重度訪問介護
同行援護
行動援護
重度障害者等包括支援
短期入所(ショートステイ)
療養介護 生活介護
障害者支援施設等 (施設入所支援)
自立訓練(機能訓練・生活訓練)
就労移行支援
就労継続支援(A型=雇用型、B型)
共同生活援助(グループホーム)
移動支援
地域活動支援センター
福祉ホーム
地域移行支援
地域定着支援

<指定居宅サービス事業>
訪問介護事業
訪問入浴事業
訪問看護事業
訪問リハビリテーション事業
通所介護事業 通所リハビリテーション事業
短期入所生活介護事業
短期入所療養介護事業
居宅療養管理指導事業
特定施設入居者生活介護事業
福祉用具貸与事業

<地域域密着型サービス事業者>
夜間対応型訪問介護事業
認知症対応型通所介護事業
小規模多機能型居宅介護事業
認知症対応型共同生活介護事業
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型老人福祉施設

<居宅介護支援事業>

<介護保険施設>
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護療養型医療施設

<児童福祉>
助産施設
乳児院
保育所
母子生活支援施設
児童養護施設
児童心理治療施設
障害児相談支援
児童発達支援センター
保育所等訪問支援
障害児入所施設
放課後等デイサービス
児童自立支援施設
児童家庭支援センター
児童館
小規模保育事業
家庭的保育事業
居宅訪問型保育事業
事業所内保育事業

<顧問対応エリア>
神奈川県 横浜市 川崎市 相模原市 横須賀市 平塚市 鎌倉市 藤沢市 小田原市 茅ヶ崎市 逗子市 三浦市 秦野市 厚木市 大和市 伊勢原市 海老名市 座間市 南足柄市 綾瀬市 その他神奈川県内 東京都 埼玉県 千葉県