人事労務ニュース
人事労務ニュース

文書作成日:2020/11/24

年次有給休暇の平均取得日数は10.1日

 2019年4月より、年10日以上の年次有給休暇(以下、「年休」という)が付与される労働者に対して、年5日の取得義務化が開始されましたが、これにより、年休の取得が全体的に進んでいるようです。そこで今回は、先日、厚生労働省から公表された「令和2年就労条件総合調査 結果の概況」の中から、年休の取得状況や計画的付与制度の導入状況について見ていくことにしましょう。

1.年休の取得状況
 年休の取得状況について、平成31年・令和元年(または平成30会計年度)の1年間に企業が付与した年休の日数(繰越日数は除く)は、労働者1人平均18.0日(前年調査18.0日)となりました。そのうち労働者が取得した日数は10.1日(同9.4日)であり、取得日数は昭和59年以降、過去最多となっています。また、取得率は56.3%(同52.4%)でこちらも過去最高となりました。

2. 計画的付与制度
 先ほど述べた年休の取得義務化に確実にするための方法として、計画的付与制度がありますが、これを利用している企業の割合は43.2%となり、前年調査の結果である22.2%から倍増しています。計画的付与日数を階級別に見てみると、「5〜6日」が66.6%ともっとも多く、「3〜4日」が8.4%、「1〜2日」が8.1%と続いています。
 なお、計画的付与制度がある企業割合を企業規模別にみてみると、「30人から99人」が42.2%、「100人から299人」が45.0%、「300人から999人」が46.9%、「1,000人以上」が46.4%となっており、企業規模に関わらず制度が導入されていることがわかります。

 計画的付与制度とは、労使協定を締結することで、5日を超える年休について計画的に時季を指定することができる制度です。企業全体等で一斉に付与する方法、班・グループ別に交替制で付与する方法、計画表を作成し従業員ごとに付与する方法があります。年休の取得率が低く、年5日の取得義務の達成に苦慮される企業では、計画的付与制度を検討してみてもよいでしょう。

■参考リンク
厚生労働省「令和2年就労条件総合調査 結果の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/20/index.html
厚生労働省「年次有給休暇取得促進特設サイト」
https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/index.html

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
 


横浜市戸塚駅より徒歩5分。医療・介護・福祉専門の社会保険労務士事務所(社労士事務所)。クリニック、介護事業所、福祉施設、保育園、社会福祉法人の就業規則、給与計算計算、処遇改善加は香喜心(こうきしん)綜合事務所


横浜市戸塚駅より徒歩5分。医療・介護・福祉専門の社会保険労務士事務所(社労士事務所)。クリニック、介護事業所、福祉施設、保育園、社会福祉法人の就業規則、給与計算計算、処遇改善加は香喜心(こうきしん)綜合事務所




ネコ所長のいる香喜心総合事務所|横浜市戸塚駅より徒歩5分。医療・介護・福祉専門の社会保険労務士事務所(社労士事務所)。クリニック、介護事業所、福祉施設、保育園、社会福祉法人の就業規則、給与計算計算、処遇改善加は香喜心(こうきしん)綜合事務所

お問合せ
横浜市戸塚駅より徒歩5分。医療・介護・福祉専門の社会保険労務士事務所(社労士事務所)。クリニック、介護事業所、福祉施設、保育園、社会福祉法人の就業規則、給与計算計算、処遇改善加は香喜心(こうきしん)綜合事務所・寺田達也社会保険労務士事務所までご連絡ください。

〒244-0003
神奈川県横浜市戸塚区戸塚町
121-4 春芳園ビル301
TEL:045-881-5707

※営業電話は直接携帯にご連絡ください
対応サービスの例
<医療関係>
クリニック・診療所
内科・外科・整形外科・形成外科・小児科・泌尿器科・皮膚科・美容

病院
調剤薬局

<障害福祉サービス>
居宅介護(ホームヘルプ)
重度訪問介護
同行援護
行動援護
重度障害者等包括支援
短期入所(ショートステイ)
療養介護 生活介護
障害者支援施設等 (施設入所支援)
自立訓練(機能訓練・生活訓練)
就労移行支援
就労継続支援(A型=雇用型、B型)
共同生活援助(グループホーム)
移動支援
地域活動支援センター
福祉ホーム
地域移行支援
地域定着支援

<指定居宅サービス事業>
訪問介護事業
訪問入浴事業
訪問看護事業
訪問リハビリテーション事業
通所介護事業 通所リハビリテーション事業
短期入所生活介護事業
短期入所療養介護事業
居宅療養管理指導事業
特定施設入居者生活介護事業
福祉用具貸与事業

<地域域密着型サービス事業者>
夜間対応型訪問介護事業
認知症対応型通所介護事業
小規模多機能型居宅介護事業
認知症対応型共同生活介護事業
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型老人福祉施設

<居宅介護支援事業>

<介護保険施設>
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護療養型医療施設

<児童福祉>
助産施設
乳児院
保育所
母子生活支援施設
児童養護施設
児童心理治療施設
障害児相談支援
児童発達支援センター
保育所等訪問支援
障害児入所施設
放課後等デイサービス
児童自立支援施設
児童家庭支援センター
児童館
小規模保育事業
家庭的保育事業
居宅訪問型保育事業
事業所内保育事業

<顧問対応エリア>
神奈川県 横浜市 川崎市 相模原市 横須賀市 平塚市 鎌倉市 藤沢市 小田原市 茅ヶ崎市 逗子市 三浦市 秦野市 厚木市 大和市 伊勢原市 海老名市 座間市 南足柄市 綾瀬市 その他神奈川県内 東京都 埼玉県 千葉県