人事労務ニュース
人事労務ニュース

文書作成日:2020/09/08

衛生管理者が不在となる場合に必要な企業の対応

 従業員数が50名以上の事業場は、業種を問わず、衛生管理者を選任する義務がありますが、衛生管理者を選任した後に、その衛生管理者が育児休業などで長期休業に入ることになった場合の対応が課題となります。そこで今回は、衛生管理者の職務内容を確認した上で、不在となる場合の対応についてとり上げます。

[1] 衛生管理者の職務
 衛生管理者は、主に以下の事項を職務内容として行うこととされています。

  1. 健康に異常がある者の発見および措置
  2. 作業環境の衛生上の調査
  3. 作業条件、施設等の衛生上の改善
  4. 労働衛生保護具、救急用具等の点検および整備
  5. 労働衛生教育、健康相談その他労働者の健康保持に必要な事項
  6. 労働者の負傷および疾病、それによる死亡、欠勤および移動に関する統
  7. 計の作成
  8. 衛生日誌の記載等職務上の記録の整備等
  9. 定期巡視(少なくとも週1回)
 8.の定期巡視については、実際、曜日や時間帯によって作業内容が異なることもあるため、曜日や時間帯を変えて行う必要が出てきます。また、遅くまで時間外労働をしている従業員がいる場合には、過重労働となっていないか、その状況を調査する必要もあるでしょう。これらのほか、衛生管理者は衛生委員会の構成員になっているため、少なくとも月1回開催される衛生委員会に参加する必要があります。

[2]衛生管理者が不在となる場合の対応
 衛生管理者が休業等やむを得ない事由によって職務を行うことができないときは、代理を選任することになっています。その際、代理者の資格については、通達(昭和23年1月16日 基発第83号、昭和33年2月13日 基発第90号)で以下のように示されています。

  1. 衛生管理者の資格を有する者がいれば、その者に代理させること
  2. 1.によることが不可能または不適当な場合は、保健衛生の業務に従事している者または保健衛生の業務に従事した経験のある者
 また、同じ通達の中で、衛生管理者が長期にわたって職務を行うことができない場合には、別に衛生管理者を選任することとされています。
 以上のことから、例えば新型コロナウイルス感染症に罹患し、少なくとも週1回の定期巡視ができない場合は、代理者の選任が必要となります。また、育児休業や介護休業などの取得で長期休業に入る場合については、別に衛生管理者を選任する必要があります。

 安全衛生への取組みは最重要項目であり、その一部を担う衛生管理者の職務の重要性は高まっています。企業としては、その職務が確実に行われるよう、不在となる場合や長期休業となる場合に対応できる体制を作っておきましょう。

■参考リンク
東京労働局「衛生管理の充実」
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/toukei/ae-eiseikanri.html


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。

 


横浜市戸塚駅より徒歩5分。医療・介護・福祉専門の社会保険労務士事務所(社労士事務所)。クリニック、介護事業所、福祉施設、保育園、社会福祉法人の就業規則、給与計算計算、処遇改善加は香喜心(こうきしん)綜合事務所


横浜市戸塚駅より徒歩5分。医療・介護・福祉専門の社会保険労務士事務所(社労士事務所)。クリニック、介護事業所、福祉施設、保育園、社会福祉法人の就業規則、給与計算計算、処遇改善加は香喜心(こうきしん)綜合事務所




ネコ所長のいる香喜心総合事務所|横浜市戸塚駅より徒歩5分。医療・介護・福祉専門の社会保険労務士事務所(社労士事務所)。クリニック、介護事業所、福祉施設、保育園、社会福祉法人の就業規則、給与計算計算、処遇改善加は香喜心(こうきしん)綜合事務所

お問合せ
横浜市戸塚駅より徒歩5分。医療・介護・福祉専門の社会保険労務士事務所(社労士事務所)。クリニック、介護事業所、福祉施設、保育園、社会福祉法人の就業規則、給与計算計算、処遇改善加は香喜心(こうきしん)綜合事務所・寺田達也社会保険労務士事務所までご連絡ください。

〒244-0003
神奈川県横浜市戸塚区戸塚町
121-4 春芳園ビル301
TEL:045-881-5707

※営業電話は直接携帯にご連絡ください
対応サービスの例
<医療関係>
クリニック・診療所
内科・外科・整形外科・形成外科・小児科・泌尿器科・皮膚科・美容

病院
調剤薬局

<障害福祉サービス>
居宅介護(ホームヘルプ)
重度訪問介護
同行援護
行動援護
重度障害者等包括支援
短期入所(ショートステイ)
療養介護 生活介護
障害者支援施設等 (施設入所支援)
自立訓練(機能訓練・生活訓練)
就労移行支援
就労継続支援(A型=雇用型、B型)
共同生活援助(グループホーム)
移動支援
地域活動支援センター
福祉ホーム
地域移行支援
地域定着支援

<指定居宅サービス事業>
訪問介護事業
訪問入浴事業
訪問看護事業
訪問リハビリテーション事業
通所介護事業 通所リハビリテーション事業
短期入所生活介護事業
短期入所療養介護事業
居宅療養管理指導事業
特定施設入居者生活介護事業
福祉用具貸与事業

<地域域密着型サービス事業者>
夜間対応型訪問介護事業
認知症対応型通所介護事業
小規模多機能型居宅介護事業
認知症対応型共同生活介護事業
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型老人福祉施設

<居宅介護支援事業>

<介護保険施設>
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護療養型医療施設

<児童福祉>
助産施設
乳児院
保育所
母子生活支援施設
児童養護施設
児童心理治療施設
障害児相談支援
児童発達支援センター
保育所等訪問支援
障害児入所施設
放課後等デイサービス
児童自立支援施設
児童家庭支援センター
児童館
小規模保育事業
家庭的保育事業
居宅訪問型保育事業
事業所内保育事業

<顧問対応エリア>
神奈川県 横浜市 川崎市 相模原市 横須賀市 平塚市 鎌倉市 藤沢市 小田原市 茅ヶ崎市 逗子市 三浦市 秦野市 厚木市 大和市 伊勢原市 海老名市 座間市 南足柄市 綾瀬市 その他神奈川県内 東京都 埼玉県 千葉県