人事労務ニュース
人事労務ニュース

文書作成日:2020/03/17

事業所を廃止する場合の労働保険手続き

 労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇用したときには労働保険の適用事業所として保険関係成立の届出や、労働保険料の納付が必要になります。一方、廃業し、労働保険の適用事業所を廃止するときにも一定の手続きが必要になります。今回は、廃業時に必要となる労働保険と雇用保険の手続きについてとり上げます。

1.労働保険関係の手続き
 労働保険の適用事業所を廃止するときには、労働保険料を精算する手続きが必要です。
 労働保険の保険料は、4月1日から翌年3月31日までの保険年度を単位として計算されることになっており、保険年度ごとに、当年度に従業員に支払う予定の賃金額により、保険料の概算額(概算保険料額)を計算した上で、申告・納付を行い、翌年度の申告の際に実際に従業員に支払った賃金額により、保険料の確定額(確定保険料額)を計算した上で、概算額と確定額の差を精算します。
 したがって、保険年度の途中で事業所を廃止するのであれば、年度途中までに支払った賃金額により計算した確定保険料額と、既に納付した概算保険料額との差額の精算を行います。
 具体的な手続きとしては、事業所を廃止した日の翌日から50日以内に、労働保険確定保険料申告書を管轄の労働基準監督署等へ提出します。確定保険料額が概算保険料額より多い場合には、その差額を同時に納付することが必要であり、概算保険料額が確定保険料額より多い場合には、労働保険料還付請求書を提出することによって、還付を受けます。

2.雇用保険関係の手続き
 雇用保険は労働保険の手続きとは別で、事業所を廃止した日の翌日から10日以内に、適用事業所廃止届を管轄のハローワークへ提出します。届出書には、登記簿謄(抄)本等、事業所を廃止した事実が確認できる書類を添付します。事業所を廃止することにより、従業員(雇用保険の被保険者)は雇用保険の資格を喪失することになるので、資格喪失届と離職証明書を作成し、あわせて提出します。

 事業所を廃止するとなると、様々な手続きが発生することになるため、労働保険に関する手続きを失念することも考えられます。従業員に関わる手続きもありますので、漏れなく対応しましょう。

■参考リンク
厚生労働省「労働保険の適用・徴収に関する主な制度」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/index.html
厚生労働省「雇用保険制度 手続き一覧表」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/tetsuduki_ichiran01.html


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。

 

横浜戸塚の障害年金相談室|香喜心綜合事務所



横浜市戸塚駅徒歩5分の社労士・社会福祉法人・福祉介護事業所・病院クリニック診療所の就業規則、給与計算計算、処遇改善加、人事制度、障害年金は香喜心(こうきしん)綜合事務所・寺田達也社会保険労務士事務所


横浜市戸塚駅徒歩5分の社労士・社会福祉法人・福祉介護事業所・病院クリニック診療所の就業規則、給与計算計算、処遇改善加、人事制度、障害年金は香喜心(こうきしん)綜合事務所・寺田達也社会保険労務士事務所

横浜市戸塚駅徒歩5分の社労士・社会福祉法人・福祉介護事業所・病院クリニック診療所の就業規則、給与計算計算、処遇改善加、人事制度、障害年金は香喜心(こうきしん)綜合事務所・寺田達也社会保険労務士事務所

ネコ所長のいる香喜心総合事務所|横浜市戸塚駅徒歩5分の社労士・社会福祉法人・福祉介護事業所・病院クリニック診療所の就業規則、給与計算計算、処遇改善加、人事制度、障害年金は香喜心(こうきしん)綜合事務所・寺田達也社会保険労務士事務所

お問合せ
社会福祉法人・福祉介護事業所・病院クリニック診療所の就業規則、処遇改善加は香喜心総合事務所・寺田達也社会保険労務士事務所までご連絡ください。

〒244-0003
神奈川県横浜市戸塚区戸塚町
121-4 春芳園ビル301
TEL:045-881-5707

※営業電話は直接携帯にご連絡ください
対応サービスの例
<障害福祉サービス>
居宅介護(ホームヘルプ)
重度訪問介護
同行援護
行動援護
重度障害者等包括支援
短期入所(ショートステイ)
療養介護 生活介護
障害者支援施設等 (施設入所支援)
自立訓練(機能訓練・生活訓練)
就労移行支援 就労継続支援(A型=雇用型、B型)
共同生活援助(グループホーム)
移動支援 地域活動支援センター 福祉ホーム
地域移行支援 地域定着支援

<指定居宅サービス事業>
訪問介護事業
訪問入浴事業
訪問看護事業
訪問リハビリテーション事業
通所介護事業 通所リハビリテーション事業
短期入所生活介護事業
短期入所療養介護事業
居宅療養管理指導事業
特定施設入居者生活介護事業
福祉用具貸与事業

<地域域密着型サービス事業者>
夜間対応型訪問介護事業
認知症対応型通所介護事業
小規模多機能型居宅介護事業
認知症対応型共同生活介護事業
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型老人福祉施設

<居宅介護支援事業>

<介護保険施設>
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護療養型医療施設

<顧問対応エリア>
神奈川県 横浜市 川崎市 相模原市 横須賀市 平塚市 鎌倉市 藤沢市 小田原市 茅ヶ崎市 逗子市 三浦市 秦野市 厚木市 大和市 伊勢原市 海老名市 座間市 南足柄市 綾瀬市 その他神奈川県内 東京都 埼玉県 千葉県