人事労務ニュース
人事労務ニュース

文書作成日:2019/6/4

年休を前倒しで付与した場合に適用できる特例

 4月に働き方改革関連法が施行されたことにより、年5日の年次有給休暇(以下、「年休」という)の取得が企業に義務づけられました。これにより企業はこの義務を確実に履行するための年休取得の環境整備が求められるようになりました。今回は、これに関連し、年休を前倒しで付与した場合に適用できる特例について解説します。

1.法定の基準日より前に年休を付与する場合の考え方
 取得義務化となる年5日の年休は、年10日以上の年休が付与された日から1年以内に取得させる必要があります。例えば、4月1日に入社し、法定の基準日となる10月1日に年休を付与する場合、10月1日から翌年9月30日までの1年間が取得の対象期間となります。一部の企業では、こうした法定の基準日より前に年休を付与することもあります。例えば、入社日である4月1日に10日の年休を付与する場合、4月1日が基準日となり、翌年3月31日までの1年間が取得の対象期間となります。(図1参照。図はクリックすると拡大されます。)

2.入社年度と翌年度で年休付与日が異なる場合の考え方
 入社時は法定の基準日で付与する一方、年休管理の煩雑さを解消するために、翌年度は例えば4月1日など、全社員統一の基準日を設けて、その基準日に前倒しで年休を付与することがあります。この場合、複数の基準日が発生し、図2の上段のように、取得する期間が重複することがあります。(図はクリックすると拡大されます。)原則として、1年目の付与日である10月1日と、2年目の付与日である4月1日から、それぞれ年5日取得させる必要がありますが、このように期間の重複が生じる場合、管理を簡便にするための特例が設けられています。

 具体的には図2の下段のように、1年目の付与日である10月1日から、2年目の付与日である4月1日から1年後となる3月31日までの、18ヶ月間に取得が必要となる年5日を比例按分した日数の取得をさせることが認められています。比例按分により取得が必要となる日数を計算する方法は、該当期間の月数を12ヶ月で除し、これに年休の取得が義務化された年5日を乗じた日数であり、今回のケースでは7.5日(18ヶ月÷12ヶ月×5日)となります。この特例を適用する場合、1年目と2年目の各々の取得する期間に5日の年休を取得させていなくても問題ありません。

 年休の付与日の決め方や管理方法は、企業によって様々です。年5日の年休の取得義務化により、付与日を見直すことにより、管理方法を変更する動きもありますので、どのような方法が自社にあっているかを確認してみましょう。

■参考リンク
厚生労働省「年次有給休暇の時季指定義務」
https://www.mhlw.go.jp/content/000350327.pdf
厚生労働省「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」
https://www.mhlw.go.jp/content/000463186.pdf


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。

 

横浜戸塚の障害年金相談室|香喜心綜合事務所



横浜市戸塚駅徒歩5分の社労士・社会福祉法人・福祉介護事業所・病院クリニック診療所の就業規則、給与計算計算、処遇改善加、人事制度、障害年金は香喜心(こうきしん)綜合事務所・寺田達也社会保険労務士事務所


横浜市戸塚駅徒歩5分の社労士・社会福祉法人・福祉介護事業所・病院クリニック診療所の就業規則、給与計算計算、処遇改善加、人事制度、障害年金は香喜心(こうきしん)綜合事務所・寺田達也社会保険労務士事務所

横浜市戸塚駅徒歩5分の社労士・社会福祉法人・福祉介護事業所・病院クリニック診療所の就業規則、給与計算計算、処遇改善加、人事制度、障害年金は香喜心(こうきしん)綜合事務所・寺田達也社会保険労務士事務所

ネコ所長のいる香喜心総合事務所|横浜市戸塚駅徒歩5分の社労士・社会福祉法人・福祉介護事業所・病院クリニック診療所の就業規則、給与計算計算、処遇改善加、人事制度、障害年金は香喜心(こうきしん)綜合事務所・寺田達也社会保険労務士事務所

お問合せ
社会福祉法人・福祉介護事業所・病院クリニック診療所の就業規則、処遇改善加は香喜心総合事務所・寺田達也社会保険労務士事務所までご連絡ください。

〒244-0003
神奈川県横浜市戸塚区戸塚町
121-4 春芳園ビル301
TEL:045-881-5707

※営業電話は直接携帯にご連絡ください
対応サービスの例
<障害福祉サービス>
居宅介護(ホームヘルプ)
重度訪問介護
同行援護
行動援護
重度障害者等包括支援
短期入所(ショートステイ)
療養介護 生活介護
障害者支援施設等 (施設入所支援)
自立訓練(機能訓練・生活訓練)
就労移行支援 就労継続支援(A型=雇用型、B型)
共同生活援助(グループホーム)
移動支援 地域活動支援センター 福祉ホーム
地域移行支援 地域定着支援

<指定居宅サービス事業>
訪問介護事業
訪問入浴事業
訪問看護事業
訪問リハビリテーション事業
通所介護事業 通所リハビリテーション事業
短期入所生活介護事業
短期入所療養介護事業
居宅療養管理指導事業
特定施設入居者生活介護事業
福祉用具貸与事業

<地域域密着型サービス事業者>
夜間対応型訪問介護事業
認知症対応型通所介護事業
小規模多機能型居宅介護事業
認知症対応型共同生活介護事業
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型老人福祉施設

<居宅介護支援事業>

<介護保険施設>
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護療養型医療施設

<顧問対応エリア>
神奈川県 横浜市 川崎市 相模原市 横須賀市 平塚市 鎌倉市 藤沢市 小田原市 茅ヶ崎市 逗子市 三浦市 秦野市 厚木市 大和市 伊勢原市 海老名市 座間市 南足柄市 綾瀬市 その他神奈川県内 東京都 埼玉県 千葉県