人事労務ニュース
人事労務ニュース

文書作成日:2019/02/12

1月より変更となった労働者死傷病報告の様式

 労働者が労働災害等により死亡し、または休業したときは、会社は所轄の労働基準監督署に労働者死傷病報告を提出しなければなりません。2019年1月8日よりこの様式の一部が改正されたことから、労働者死傷病報告の様式と改正内容を確認しておきましょう。

1.労働者死傷病報告の様式
 労働者死傷病報告の様式は休業日数により2種類に分かれています。まず休業日数4日以上(死亡を含む)のときは様式第23号を用い、遅滞なく提出することが必要です。次に、休業日数が4日未満のときは様式24号を用い、3ヶ月ごとに期間内に発生した労働災害を取りまとめて、それぞれの期間における最後の月の翌月末日まで提出することが必要です。

2.改正された様式第23号
 今回、様式第23号が改正され、被災労働者が外国人の場合には、「国籍・地域」および「在留資格」を記入する欄が新たに追加されました。国籍・地域欄には、在留カードまたはパスポート上の国籍・地域を記載します。在留資格欄には在留カードまたはパスポート上の上陸許可証印に記載されている在留資格欄の内容を、そのまま転記します。
 なお、在留資格が「特定活動」の場合には、パスポートに添付されている指定書で活動類型を確認し、ワーキングホリデー・EPA・高度学術研究活動等13の活動類型から1つ、あてはまるものを在留資格欄に記入します。また、在留資格が「技能実習」の場合には、「技能実習1号イ」といった形式で区分までそのまま転記します。

 労働災害は防止することが大前提となりますが、万が一発生したときには、被災者の救護を第一に行うとともに、労働者死傷病報告により適切に届け出ることが必要です。近年、外国人労働者が増加しており、外国人労働者の労働災害も増加傾向にあります。これを機会に作業手順や安全のためのルールをしっかりと理解するよう会社としての取組みを強化していきましょう。

■参考リンク
厚生労働省「労働者死傷病報告(休業4日以上)様式」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei36/17-download.html


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。

 


横浜市戸塚駅徒歩5分の社労士・社会福祉法人・福祉介護事業所・病院クリニック診療所の就業規則、給与計算計算、処遇改善加、人事制度、障害年金は香喜心(こうきしん)綜合事務所・寺田達也社会保険労務士事務所


横浜市戸塚駅徒歩5分の社労士・社会福祉法人・福祉介護事業所・病院クリニック診療所の就業規則、給与計算計算、処遇改善加、人事制度、障害年金は香喜心(こうきしん)綜合事務所・寺田達也社会保険労務士事務所

横浜市戸塚駅徒歩5分の社労士・社会福祉法人・福祉介護事業所・病院クリニック診療所の就業規則、給与計算計算、処遇改善加、人事制度、障害年金は香喜心(こうきしん)綜合事務所・寺田達也社会保険労務士事務所

ネコ所長のいる香喜心総合事務所|横浜市戸塚駅徒歩5分の社労士・社会福祉法人・福祉介護事業所・病院クリニック診療所の就業規則、給与計算計算、処遇改善加、人事制度、障害年金は香喜心(こうきしん)綜合事務所・寺田達也社会保険労務士事務所

お問合せ
社会福祉法人・福祉介護事業所・病院クリニック診療所の就業規則、処遇改善加は香喜心総合事務所・寺田達也社会保険労務士事務所までご連絡ください。

〒244-0816
神奈川県横浜市戸塚区上倉田町445-2横浜倉田郵便局ビル102
TEL:045-881-5707

※営業電話は直接携帯にご連絡ください
対応サービスの例
<障害福祉サービス>
居宅介護(ホームヘルプ)
重度訪問介護
同行援護
行動援護
重度障害者等包括支援
短期入所(ショートステイ)
療養介護 生活介護
障害者支援施設等 (施設入所支援)
自立訓練(機能訓練・生活訓練)
就労移行支援 就労継続支援(A型=雇用型、B型)
共同生活援助(グループホーム)
移動支援 地域活動支援センター 福祉ホーム
地域移行支援 地域定着支援

<指定居宅サービス事業>
訪問介護事業
訪問入浴事業
訪問看護事業
訪問リハビリテーション事業
通所介護事業 通所リハビリテーション事業
短期入所生活介護事業
短期入所療養介護事業
居宅療養管理指導事業
特定施設入居者生活介護事業
福祉用具貸与事業

<地域域密着型サービス事業者>
夜間対応型訪問介護事業
認知症対応型通所介護事業
小規模多機能型居宅介護事業
認知症対応型共同生活介護事業
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型老人福祉施設

<居宅介護支援事業>

<介護保険施設>
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護療養型医療施設

<顧問対応エリア>
神奈川県 横浜市 川崎市 相模原市 横須賀市 平塚市 鎌倉市 藤沢市 小田原市 茅ヶ崎市 逗子市 三浦市 秦野市 厚木市 大和市 伊勢原市 海老名市 座間市 南足柄市 綾瀬市 その他神奈川県内 東京都 埼玉県 千葉県