総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
総務担当者のための今月のお仕事カレンダー


日付 1ヶ月の所定
12月3日(木)

12月9日(水)
障害者週間
■参考リンク:内閣府「障害者週間」
https://www8.cao.go.jp/shougai/kou-kei/index-kk.html
12月10日(木) 11月分の源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収税の支払
■参考リンク:国税庁「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2505.htm
12月1日(火)

2021年1月15日(金)
年末年始無災害運動
■参考リンク:中央労働災害防止協会「令和2年度 年末年始無災害運動」
https://www.jisha.or.jp/campaign/musaigai/index.html
2021年1月4日(月) 11月分の健康保険料、厚生年金保険料の支払
■参考リンク:日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/nofu/nofu.html

[トピックス]
[1]雇用調整助成金の緊急対応期間は12月末まで
 通常よりも高い助成率や要件緩和などの特例措置の延長は12月31日までとなっています。2021年1月以降の措置については政府が雇用情勢を考慮して判断することとなっているため、最新情報を確認しましょう。
■参考リンク:厚生労働省「雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

[2]小学校休業等対応助成金の対象期間は12月末まで
 助成金の対象となる有給休暇の期間は12月31日までとなっています。なお、申請期限については9月30日までの休暇取得分は12月28日まで、12月31日までの休暇取得分は2021年3月31日までとなっています。
■参考リンク:厚生労働省「新型コロナ休暇支援」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

[3]標準報酬月額の特例改定の延長
 4月から7月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった場合、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、特例により翌月から改定できるようになりましたが、この特例措置が、8月から12月までに報酬が急減した場合も対象となりました。
■参考リンク:日本年金機構「標準報酬月額の特例改定について」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202009/0930.html

[今月のアクション]
[1]年末調整
 そろそろ資料を回収し、添付漏れのチェックや入力作業を行っている方も多いことでしょう。従業員数の多い会社では、作業スケジュールを作成し、進捗管理をしておくことが重要です。また、年末調整申告書の電子化を行う会社では、あらかじめ、税務署に「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を提出しておくことが必要です。
参考リンク:国税庁「令和2年分 年末調整のしかた」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2020/01.htm
国税庁「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請」
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/6089_01.htm

[2]賞与支払届の提出
 賞与を支払ったときは、「賞与支払届」を5日以内に年金事務所(健康保険組合に加入している場合は健康保険組合)へ届け出る必要があります。
参考リンク:日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20141203.html

[3]源泉徴収票等の法定調書関係の作成
 当年分の締めくくりとして、給与所得の源泉徴収票の作成と交付、その合計となる法定調書合計表の作成(提出期限は翌年2月1日)に向けた準備を早めに行いましょう。
参考リンク:国税庁「令和2年 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2020/index.htm

[4]お歳暮、年賀状の送付
 あらかじめ手配しておいたお歳暮、年賀状を送付します。年賀状は元日に届くように、25日頃までには送付するようにしましょう。(引受は12月15日から開始)

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対応サービスの例
<医療関係>
クリニック・診療所
内科・外科・整形外科・形成外科・小児科・泌尿器科・皮膚科・美容

病院
調剤薬局

<障害福祉サービス>
居宅介護(ホームヘルプ)
重度訪問介護
同行援護
行動援護
重度障害者等包括支援
短期入所(ショートステイ)
療養介護 生活介護
障害者支援施設等 (施設入所支援)
自立訓練(機能訓練・生活訓練)
就労移行支援
就労継続支援(A型=雇用型、B型)
共同生活援助(グループホーム)
移動支援
地域活動支援センター
福祉ホーム
地域移行支援
地域定着支援

<指定居宅サービス事業>
訪問介護事業
訪問入浴事業
訪問看護事業
訪問リハビリテーション事業
通所介護事業 通所リハビリテーション事業
短期入所生活介護事業
短期入所療養介護事業
居宅療養管理指導事業
特定施設入居者生活介護事業
福祉用具貸与事業

<地域域密着型サービス事業者>
夜間対応型訪問介護事業
認知症対応型通所介護事業
小規模多機能型居宅介護事業
認知症対応型共同生活介護事業
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型老人福祉施設

<居宅介護支援事業>

<介護保険施設>
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護療養型医療施設

<児童福祉>
助産施設
乳児院
保育所
母子生活支援施設
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障害児相談支援
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保育所等訪問支援
障害児入所施設
放課後等デイサービス
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