医療福祉業界ピックアップニュース
医療福祉業界ピックアップニュース
文書作成日:2022/07/07
規模に関係なく省エネ基準を適用する改正法、今国会で成立

 建築物省エネ法の改正法が、6月13日に参議院本会議で可決、成立しました。

 この改正により、省エネ基準(※)が2025年よりすべての住宅・非住宅の建築物に適用されるようになります。

(※)省エネ基準には、建築物で使う冷暖房、換気、給湯、照明、昇降機のエネルギー消費に関する基準があります。

 現行法では、この省エネ基準は一定規模以上の建物にのみ適合が義務付けられています。

 病院・診療所や福祉施設を含む非住宅の建築物においては、中規模以上(300u以上)の場合に適合義務があります。300u以上の建築物は、建築確認(省エネ適判)や完了検査において、省エネ基準への適合等の審査を受ける必要があり、基準に適合しない場合や必要な手続きや書面整備を怠った場合には、確認済証や検査管理済証が発行されません。

 一方で、300u未満の小規模建築物の新築・増改築については適合義務・届出義務はなく、業者が施主に省エネ基準について説明する義務と、施主が同基準に適合する努力義務が定められています。

 改正後は、これら300u未満の小規模建築物にも適用が拡大され、新築・増改築の際は同基準に適合する義務を負います。

出典:国土交通省「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案

 改正案の提出に先立って今年初めに国土交通省が実施したパブリックコメントでは、多くの意見が寄せられたことからも、この改正への関心度の高さがうかがえます。改正は医療施設・福祉施設等に限らず広く一般的に適用されるものですが、今後新築等を予定されている場合には建築方針などにも大きく影響する内容です。

 今回の改正内容は、国土交通省による以下の報道発表にて概要をご覧いただけます。

参考:
国土交通省 報道発表資料(令和4年4月22日)
「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
  本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。
 


就業規則診断士セミナー
◎11/24(木)20:00〜
◎キャリアップ助成金の就業規則
◎無料




横浜 川崎 藤沢 鎌倉 茅ヶ崎 医療・介護・福祉の社労士|クリニック・医療・診療所・医科・歯科・介護・福祉・社会福祉法人・障害者サービス・保育園・放課後デイサービスの就業規則、給与計算、処遇改善加、人事制度、賃金制度、障害年金は香喜心(こうきしん)綜合事務所・寺田達也社会保険労務士事務所


横浜 川崎 藤沢 鎌倉 茅ヶ崎 医療・介護・福祉の社労士|クリニック・医療・診療所・医科・歯科・介護・福祉・社会福祉法人・障害者サービス・保育園・放課後デイサービスの就業規則、給与計算、処遇改善加、人事制度、賃金制度、障害年金は香喜心(こうきしん)綜合事務所・寺田達也社会保険労務士事務所

ネコ所長のいる香喜心総合事務所|横浜 川崎 藤沢 鎌倉 茅ヶ崎 医療・介護・福祉の社労士|クリニック・医療・診療所・医科・歯科・介護・福祉・社会福祉法人・障害者サービス・保育園・放課後デイサービスの就業規則、給与計算、処遇改善加、人事制度、賃金制度、障害年金は香喜心(こうきしん)綜合事務所・寺田達也社会保険労務士事務所

 

プライバシーポリシー
こちらになります
お問合せ
横浜 川崎 藤沢 鎌倉 茅ヶ崎 医療・介護・福祉の社労士|クリニック・医療・診療所・医科・歯科・介護・福祉・社会福祉法人・障害者サービス・保育園・放課後デイサービスの就業規則、給与計算、処遇改善加、人事制度、賃金制度、障害年金は香喜心(こうきしん)綜合事務所・寺田達也社会保険労務士事務所までご連絡ください。

〒244-0003
神奈川県横浜市戸塚区戸塚町
121-4 春芳園ビル301
TEL:045-881-5707

※営業電話は直接携帯にご連絡ください
対応サービスの例
<医療関係>
クリニック・診療所
内科・外科・整形外科・形成外科・小児科・泌尿器科・皮膚科・美容

病院
調剤薬局

<障害福祉サービス>
居宅介護(ホームヘルプ)
重度訪問介護
同行援護
行動援護
重度障害者等包括支援
短期入所(ショートステイ)
療養介護 生活介護
障害者支援施設等 (施設入所支援)
自立訓練(機能訓練・生活訓練)
就労移行支援
就労継続支援(A型=雇用型、B型)
共同生活援助(グループホーム)
移動支援
地域活動支援センター
福祉ホーム
地域移行支援
地域定着支援

<指定居宅サービス事業>
訪問介護事業
訪問入浴事業
訪問看護事業
訪問リハビリテーション事業
通所介護事業 通所リハビリテーション事業
短期入所生活介護事業
短期入所療養介護事業
居宅療養管理指導事業
特定施設入居者生活介護事業
福祉用具貸与事業

<地域域密着型サービス事業者>
夜間対応型訪問介護事業
認知症対応型通所介護事業
小規模多機能型居宅介護事業
認知症対応型共同生活介護事業
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型老人福祉施設

<居宅介護支援事業>

<介護保険施設>
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護療養型医療施設

<児童福祉>
助産施設
乳児院
保育所
母子生活支援施設
児童養護施設
児童心理治療施設
障害児相談支援
児童発達支援センター
保育所等訪問支援
障害児入所施設
放課後等デイサービス
児童自立支援施設
児童家庭支援センター
児童館
小規模保育事業
家庭的保育事業
居宅訪問型保育事業
事業所内保育事業

<顧問対応エリア>
神奈川県 横浜市 川崎市 相模原市 横須賀市 平塚市 鎌倉市 藤沢市 小田原市 茅ヶ崎市 逗子市 三浦市 秦野市 厚木市 大和市 伊勢原市 海老名市 座間市 南足柄市 綾瀬市 その他神奈川県内 東京都 埼玉県 千葉県