医療福祉業界ピックアップニュース
医療福祉業界ピックアップニュース
文書作成日:2021/11/18
医療法人の事業報告書等のデジタル化、省令改正の方向

 医療法人の事業報告書等の届出事務・閲覧事務のデジタル化について、厚生労働省より省令改正の方向性が示され、社会保障審議会医療部会で検討が行われています。

 現行の仕組みでは、医療法人は毎会計年度終了後3ヶ月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、監査報告書及び関係事業者との取引の状況に関する報告書その他書類(以下、「事業報告書等」という。)を、都道府県知事に届け出ることとなっています(医療法第52条第1項)。
 また、届出のあった事業報告書等については、都道府県に請求して閲覧することができます(医療法第52条第2項)。

 これらについて、医療法人や都道府県の事務負担を軽減し、また、事業報告書等の一覧的な把握を可能とするためのデジタル化が検討されており、「骨太の方針2021」でもその旨が盛り込まれています。

 今回提示された案では、届出事務は令和4年度から、閲覧事務は令和5年度から実施できるよう、省令改正を行うとしています。

 具体的には、令和3年4月〜令和4年3月末を会計年度とする医療法人の事業報告書等(令和4年6月末が届出期限)以降について、医療機関等情報支援システム(G-MIS)への電子媒体のアップロードによる届出を可能にする方向です。
 なお、当面は従来どおりの紙媒体による届出も可能とすることが示されています。この場合は、国がこれら紙媒体による届出内容を電子化し、都道府県に電子データが提供されます。そして、これらの電子化された事業報告書等のデータが、令和5年度より都道府県のホームページなどで閲覧できるようになるとの計画です。

 以下のホームページで、社会保障審議会医療部会に提示された案をご覧いただくことができます。詳細はこちらでご確認ください。

参考:
厚生労働省「第82回社会保障審議会医療部会」より
資料3「医療法人の事業報告書等の届出事務・閲覧事務のデジタル化について」PDF


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
  本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。
 


横浜 川崎 藤沢 鎌倉 茅ヶ崎 医療・介護・福祉の社労士|クリニック・医療・診療所・医科・歯科・介護・福祉・社会福祉法人・障害者サービス・保育園・放課後デイサービスの就業規則、給与計算、処遇改善加、人事制度、賃金制度、障害年金は香喜心(こうきしん)綜合事務所・寺田達也社会保険労務士事務所


横浜 川崎 藤沢 鎌倉 茅ヶ崎 医療・介護・福祉の社労士|クリニック・医療・診療所・医科・歯科・介護・福祉・社会福祉法人・障害者サービス・保育園・放課後デイサービスの就業規則、給与計算、処遇改善加、人事制度、賃金制度、障害年金は香喜心(こうきしん)綜合事務所・寺田達也社会保険労務士事務所




ネコ所長のいる香喜心総合事務所|横浜 川崎 藤沢 鎌倉 茅ヶ崎 医療・介護・福祉の社労士|クリニック・医療・診療所・医科・歯科・介護・福祉・社会福祉法人・障害者サービス・保育園・放課後デイサービスの就業規則、給与計算、処遇改善加、人事制度、賃金制度、障害年金は香喜心(こうきしん)綜合事務所・寺田達也社会保険労務士事務所

 

プライバシーポリシー
こちらになります
お問合せ
横浜 川崎 藤沢 鎌倉 茅ヶ崎 医療・介護・福祉の社労士|クリニック・医療・診療所・医科・歯科・介護・福祉・社会福祉法人・障害者サービス・保育園・放課後デイサービスの就業規則、給与計算、処遇改善加、人事制度、賃金制度、障害年金は香喜心(こうきしん)綜合事務所・寺田達也社会保険労務士事務所までご連絡ください。

〒244-0003
神奈川県横浜市戸塚区戸塚町
121-4 春芳園ビル301
TEL:045-881-5707

※営業電話は直接携帯にご連絡ください
対応サービスの例
<医療関係>
クリニック・診療所
内科・外科・整形外科・形成外科・小児科・泌尿器科・皮膚科・美容

病院
調剤薬局

<障害福祉サービス>
居宅介護(ホームヘルプ)
重度訪問介護
同行援護
行動援護
重度障害者等包括支援
短期入所(ショートステイ)
療養介護 生活介護
障害者支援施設等 (施設入所支援)
自立訓練(機能訓練・生活訓練)
就労移行支援
就労継続支援(A型=雇用型、B型)
共同生活援助(グループホーム)
移動支援
地域活動支援センター
福祉ホーム
地域移行支援
地域定着支援

<指定居宅サービス事業>
訪問介護事業
訪問入浴事業
訪問看護事業
訪問リハビリテーション事業
通所介護事業 通所リハビリテーション事業
短期入所生活介護事業
短期入所療養介護事業
居宅療養管理指導事業
特定施設入居者生活介護事業
福祉用具貸与事業

<地域域密着型サービス事業者>
夜間対応型訪問介護事業
認知症対応型通所介護事業
小規模多機能型居宅介護事業
認知症対応型共同生活介護事業
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型老人福祉施設

<居宅介護支援事業>

<介護保険施設>
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護療養型医療施設

<児童福祉>
助産施設
乳児院
保育所
母子生活支援施設
児童養護施設
児童心理治療施設
障害児相談支援
児童発達支援センター
保育所等訪問支援
障害児入所施設
放課後等デイサービス
児童自立支援施設
児童家庭支援センター
児童館
小規模保育事業
家庭的保育事業
居宅訪問型保育事業
事業所内保育事業

<顧問対応エリア>
神奈川県 横浜市 川崎市 相模原市 横須賀市 平塚市 鎌倉市 藤沢市 小田原市 茅ヶ崎市 逗子市 三浦市 秦野市 厚木市 大和市 伊勢原市 海老名市 座間市 南足柄市 綾瀬市 その他神奈川県内 東京都 埼玉県 千葉県