医療福祉業界ピックアップニュース
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文書作成日:2021/10/21
令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金

 医療機関・薬局等における感染拡大防止対策に要するかかり増し費用を補助する新しい補助金制度が始まります。「令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金」です。

 この補助金は、院内等で感染拡大を防ぐための取組を行う、保険医療機関、保険薬局、指定訪問看護事業者及び助産所が対象となります。

 対象となる経費は、令和3年10月1日から令和3年12月31日までにかかる新型コロナウイルス感染症に対応した感染拡大防止対策に要した費用(従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。)です。

 具体的には、賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費(消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材料費)、役務費(通信運搬費、手数料、保険料)、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費が該当します。

 また、補助の上限額は以下の通りです。

  • 病院・有床診療所(医科・歯科) 10万円
  • 無床診療所(医科・歯科) 8万円
  • 薬局・訪問看護事業者・助産所 6万円

 新型コロナウイルス感染症関連ですと、医療機関や医療従事者に対する税制措置や、影響を受ける事業者に対する税制措置が要望として含まれています。

 なお、この補助金は国の直接補助事業ですので、窓口は厚生労働省となり、医療機関等から直接厚生労働省に対して申請を行うこととなります。事務を簡素化するため、領収書等の証拠書類の添付を省略し、インターネットを利用した電子申請が予定されております。11月1日より以下の厚生労働省ホームページに詳細が掲載される予定です。

参考:
厚生労働省事務連絡「令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
  本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。
 


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地域移行支援
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小規模多機能型居宅介護事業
認知症対応型共同生活介護事業
地域密着型特定施設入居者生活介護
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<居宅介護支援事業>

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介護老人保健施設
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