医療福祉業界ピックアップニュース
医療福祉業界ピックアップニュース
文書作成日:2020/05/07
訪問介護、柔軟な取扱いが可能に/新型コロナ対応

 訪問看護サービスについて、新型コロナ対応等による一時的な人員基準の未達を想定し、介護報酬、人員、施設・設備、運営基準等における柔軟な取扱いが可能となり、厚生労働省より、これらの臨時的取扱いのまとめサイトが公開されました。また、学校が休校等によって一時的に人員基準等を満たせなくなる場合、介護報酬の減額を行わない等の柔軟な取扱いも可能とされています。

 まとめサイトでは、Q&A形式で対応が提示されています。掲載されているQは以下の通りです。各項目について、一定の要件等のもとで、柔軟な対応が図られています。

  • 新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、事業所の一時休止等により、新規利用者の受け入れ等を行った事業所については、サービス提供の緊急性が高く事務手続き等が間に合わない場合に柔軟な取扱いをしてよいか。
  • 従業員の感染等により一時的に人員基準等を満たすことができない場合に加算の算定等について柔軟な取扱いをしてよいか。
  • サービス提供体制強化加算の算定要件について、新型コロナウイルスの感染の影響により、看護職員等の増員を行った場合に有資格者の割合の計算の際、当該職員を除外して算出してもよいか。
  • 新型コロナウイルスの感染が疑われる者へ訪問看護サービスを提供するにあたり、利用者・家族及び訪問看護師への感染リスクを下げるため、訪問時間を可能な限り短くする工夫を行った結果、訪問看護サービスの提供が20分未満となった場合に20分未満の報酬を算定してよいか。
  • 主治医の指示書及び訪問看護計画に基づき、訪問を予定していた訪問看護ステーションの利用者等から、新型コロナウイルス感染症に対する不安等により訪問を控えるよう要請された場合に、看護職員が電話等で病状確認や療養指導等を行うことで、訪問看護費を算定してよいか。
  • サービス担当者会議に参加する訪問看護ステーションの従事者について、他のサービスと同様に、感染拡大防止の観点から、利用者の自宅以外での開催や電話・メールなどを活用するなどにより、柔軟に対応してよいか。

 全文は、以下のサイトでご確認ください。


参考:
 厚生労働省「「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」〈訪問看護に係る事項まとめ〉


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
  本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。
 




横浜市戸塚駅徒歩5分の社労士・社会福祉法人・福祉介護事業所・病院クリニック診療所の就業規則、給与計算計算、処遇改善加、人事制度、障害年金は香喜心(こうきしん)綜合事務所・寺田達也社会保険労務士事務所


横浜市戸塚駅徒歩5分の社労士・社会福祉法人・福祉介護事業所・病院クリニック診療所の就業規則、給与計算計算、処遇改善加、人事制度、障害年金は香喜心(こうきしん)綜合事務所・寺田達也社会保険労務士事務所

横浜市戸塚駅徒歩5分の社労士・社会福祉法人・福祉介護事業所・病院クリニック診療所の就業規則、給与計算計算、処遇改善加、人事制度、障害年金は香喜心(こうきしん)綜合事務所・寺田達也社会保険労務士事務所

ネコ所長のいる香喜心総合事務所|横浜市戸塚駅徒歩5分の社労士・社会福祉法人・福祉介護事業所・病院クリニック診療所の就業規則、給与計算計算、処遇改善加、人事制度、障害年金は香喜心(こうきしん)綜合事務所・寺田達也社会保険労務士事務所

お問合せ
社会福祉法人・福祉介護事業所・病院クリニック診療所の就業規則、処遇改善加は香喜心総合事務所・寺田達也社会保険労務士事務所までご連絡ください。

〒244-0003
神奈川県横浜市戸塚区戸塚町
121-4 春芳園ビル301
TEL:045-881-5707

※営業電話は直接携帯にご連絡ください
対応サービスの例
<障害福祉サービス>
居宅介護(ホームヘルプ)
重度訪問介護
同行援護
行動援護
重度障害者等包括支援
短期入所(ショートステイ)
療養介護 生活介護
障害者支援施設等 (施設入所支援)
自立訓練(機能訓練・生活訓練)
就労移行支援 就労継続支援(A型=雇用型、B型)
共同生活援助(グループホーム)
移動支援 地域活動支援センター 福祉ホーム
地域移行支援 地域定着支援

<指定居宅サービス事業>
訪問介護事業
訪問入浴事業
訪問看護事業
訪問リハビリテーション事業
通所介護事業 通所リハビリテーション事業
短期入所生活介護事業
短期入所療養介護事業
居宅療養管理指導事業
特定施設入居者生活介護事業
福祉用具貸与事業

<地域域密着型サービス事業者>
夜間対応型訪問介護事業
認知症対応型通所介護事業
小規模多機能型居宅介護事業
認知症対応型共同生活介護事業
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型老人福祉施設

<居宅介護支援事業>

<介護保険施設>
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護療養型医療施設

<顧問対応エリア>
神奈川県 横浜市 川崎市 相模原市 横須賀市 平塚市 鎌倉市 藤沢市 小田原市 茅ヶ崎市 逗子市 三浦市 秦野市 厚木市 大和市 伊勢原市 海老名市 座間市 南足柄市 綾瀬市 その他神奈川県内 東京都 埼玉県 千葉県