医療福祉業界ピックアップニュース
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文書作成日:2019/04/11
診療施設と社会福祉施設の耐震化率/消防庁調査(平成29年度末)

 消防庁より、防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査の結果が公表されました。


 この調査結果は、全国の地方公共団体が所有・管理する防災拠点となる公共施設等の平成29年度末現在の状況をまとめたものです(平成30年7月豪雨や北海道胆振東部地震等の被災状況により、調査結果は修正される可能性があります)。

 これによると、全190,642棟のうち耐震性が確保されているのは93.1%にあたる177,514棟で、前年を0.9%上回る結果となりました。うち、診療施設については91.6%(前年比+2.0%)、社会福祉施設は88.0%(同+1.5%)となっています。

 診療施設と社会福祉施設について、それぞれ都道府県別で見たときの耐震化率については次のとおりです。

1. 診療施設

○耐震化率が高い都道府県:
  1. 大分県 100.0%
  2. 神奈川県、長野県 98.6%
  3. 東京都 98.5%
△耐震化率が低い都道府県:
  1. 香川県 71.7%
  2. 岡山県 73.9%
  3. 島根県 76.7%

2. 社会福祉施設

○耐震化率が高い都道府県:
  1. 東京都 99.0%
  2. 佐賀県 98.9%
  3. 静岡県 97.0%
△耐震化率が低い都道府県:
  1. 鹿児島県 69.3%
  2. 山口県 73.0%
  3. 広島県 74.3%


 調査結果の詳細は以下のサイトでご確認ください。


 総務省消防庁「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果


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