医療福祉の労務情報
医療福祉の労務情報
文書作成日:2021/10/31


 今回は、育児短時間勤務制度についての相談です。




 育児短時間勤務制度として6時間勤務を設けていますが、職員から7時間勤務をしたいという相談がありました。また現場からも1時間でも長く勤務してもらえると助かるという話も出ています。7時間勤務を認める必要があるのでしょうか?




 法令では、1日の所定労働時間を原則として6時間とする制度を導入することを義務付けており、7時間とする制度を導入する義務まではありません。今後、7時間等、6時間以外の時間数を選択できる制度を導入することにより、必要な人材が確保できるなどのメリットが考えられるときには、時間数を選択できる制度の導入を検討してもよいでしょう。




1.育児短時間勤務制度における勤務時間数
 育児短時間勤務制度として、3歳に満たない子どもを養育する職員について、1日の所定労働時間を原則として6時間に短縮できる制度を導入することが法令で義務付けられています。
 なお、この勤務時間数について、所定労働時間が7時間45分の場合、5時間45分の育児短時間勤務制度とすることも認められています。

 今回の質問は、法令で義務付けられている所定労働時間を6時間とする制度は導入しており、その他の時間について対応する義務まではありません。ただし、7時間など、6時間以外の時間を選択できる制度を導入することにより、必要な人材が確保できるなどのメリットが考えられるときには、6時間に加え、6時間以外の時間数を選択できるようにすることも考えられます。

2.育児短時間勤務制度の利用可能期間
 この育児短時間勤務制度を法令が求める子どもが3歳に達するまで利用できる制度としている場合、育児短時間勤務制度の適用が終了した後に、仕事と育児の両立を図ることができない等の理由により、退職に至るというケースがあります。
 育児短時間勤務制度の利用可能期間について、厚生労働省の「令和2年度雇用均等基本調査」の結果から最長利用可能期間の状況を確認すると、以下のようになっています。

  1. 3歳未満 55.7%
  2. 小学校就学の始期に達するまで 15.0%
  3. 小学校入学〜小学校3年生まで 11.5%


 このように法令を超える取扱いを設けることで、仕事と育児の両立が図られるようにしているケースが見られます。

 必要な人材の確保、仕事と育児の両立の観点等から、どのようなものが職員から求められ、医院としても導入が可能であるか、現行制度を見直すきっかけにするとよいかもしれません。


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
 本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。
 


横浜 川崎 藤沢 鎌倉 茅ヶ崎 医療・介護・福祉の社労士|クリニック・医療・診療所・医科・歯科・介護・福祉・社会福祉法人・障害者サービス・保育園・放課後デイサービスの就業規則、給与計算、処遇改善加、人事制度、賃金制度、障害年金は香喜心(こうきしん)綜合事務所・寺田達也社会保険労務士事務所


横浜 川崎 藤沢 鎌倉 茅ヶ崎 医療・介護・福祉の社労士|クリニック・医療・診療所・医科・歯科・介護・福祉・社会福祉法人・障害者サービス・保育園・放課後デイサービスの就業規則、給与計算、処遇改善加、人事制度、賃金制度、障害年金は香喜心(こうきしん)綜合事務所・寺田達也社会保険労務士事務所




ネコ所長のいる香喜心総合事務所|横浜 川崎 藤沢 鎌倉 茅ヶ崎 医療・介護・福祉の社労士|クリニック・医療・診療所・医科・歯科・介護・福祉・社会福祉法人・障害者サービス・保育園・放課後デイサービスの就業規則、給与計算、処遇改善加、人事制度、賃金制度、障害年金は香喜心(こうきしん)綜合事務所・寺田達也社会保険労務士事務所

 

プライバシーポリシー
こちらになります
お問合せ
横浜 川崎 藤沢 鎌倉 茅ヶ崎 医療・介護・福祉の社労士|クリニック・医療・診療所・医科・歯科・介護・福祉・社会福祉法人・障害者サービス・保育園・放課後デイサービスの就業規則、給与計算、処遇改善加、人事制度、賃金制度、障害年金は香喜心(こうきしん)綜合事務所・寺田達也社会保険労務士事務所までご連絡ください。

〒244-0003
神奈川県横浜市戸塚区戸塚町
121-4 春芳園ビル301
TEL:045-881-5707

※営業電話は直接携帯にご連絡ください
対応サービスの例
<医療関係>
クリニック・診療所
内科・外科・整形外科・形成外科・小児科・泌尿器科・皮膚科・美容

病院
調剤薬局

<障害福祉サービス>
居宅介護(ホームヘルプ)
重度訪問介護
同行援護
行動援護
重度障害者等包括支援
短期入所(ショートステイ)
療養介護 生活介護
障害者支援施設等 (施設入所支援)
自立訓練(機能訓練・生活訓練)
就労移行支援
就労継続支援(A型=雇用型、B型)
共同生活援助(グループホーム)
移動支援
地域活動支援センター
福祉ホーム
地域移行支援
地域定着支援

<指定居宅サービス事業>
訪問介護事業
訪問入浴事業
訪問看護事業
訪問リハビリテーション事業
通所介護事業 通所リハビリテーション事業
短期入所生活介護事業
短期入所療養介護事業
居宅療養管理指導事業
特定施設入居者生活介護事業
福祉用具貸与事業

<地域域密着型サービス事業者>
夜間対応型訪問介護事業
認知症対応型通所介護事業
小規模多機能型居宅介護事業
認知症対応型共同生活介護事業
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型老人福祉施設

<居宅介護支援事業>

<介護保険施設>
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護療養型医療施設

<児童福祉>
助産施設
乳児院
保育所
母子生活支援施設
児童養護施設
児童心理治療施設
障害児相談支援
児童発達支援センター
保育所等訪問支援
障害児入所施設
放課後等デイサービス
児童自立支援施設
児童家庭支援センター
児童館
小規模保育事業
家庭的保育事業
居宅訪問型保育事業
事業所内保育事業

<顧問対応エリア>
神奈川県 横浜市 川崎市 相模原市 横須賀市 平塚市 鎌倉市 藤沢市 小田原市 茅ヶ崎市 逗子市 三浦市 秦野市 厚木市 大和市 伊勢原市 海老名市 座間市 南足柄市 綾瀬市 その他神奈川県内 東京都 埼玉県 千葉県