医療福祉の労務情報
医療福祉の労務情報
文書作成日:2019/08/31


 今回は、メンタルヘルス不調による休職後の配慮についての相談です。




 メンタルヘルス不調で休職していた職員が、このたび復職することとなりました。診断書には復職可能と記載されていますが、残業をする等、休職前と同じような業務ができるのか、また、させてよいのか、医院として心配があります。配慮が必要なのか、配慮するのであればどのような配慮を考えるのがよいでしょうか?




 医院としては、復職の是非の判断を行うだけでなく、スムーズに復職できるよう復職後の流れについても検討しておくことが望まれます。例えば、復職はするものの、リハビリのように一時的に業務の負担を減らし、ならしながら徐々に休職前と同じ程度の業務を行えるレベルまで戻していく方法が考えられます。このような配慮について必要性を示す裁判例も見られることから、ルール化も含めて、取り扱い方法をあらかじめ検討するようにしましょう。




 メンタルヘルス不調により休職をしていた職員について、医院は休職するに至った症状が回復し、休職前と同じ程度の業務を行えることを条件にして復職の判断をすることが一般的です。しかし、そもそもメンタルヘルスの症状や治癒を確認することは、専門機関であっても難しいといわれており、すぐに再発してしまうケースも多く見られることから、復職の是非だけでなく、復職後どのようなステップで業務にあたるのかといったことも、検討することが望まれます。具体的には、すぐに休職前と同じ業務量や責任の状態で復職させることは身体的・精神的な負担がかかるため、一定期間、業務や労働時間を制限する配慮期間を設けることを検討する方法が考えられます。

 実際、裁判例においても、休職前の業務の提供が十分にできないとしても、その能力、経験、企業規模等に応じて当該従業員を配置できる業務がないか検討する必要があること(片山組事件 最判平成10年4月9日)や、復職のための準備時間等を提供することが信義則上求められること(全日本空輸事件 大阪高裁判平成13年3月14日)が示されています。つまり、医院は配置転換や残業の免除の措置を検討するといった配慮をする、道義上・信義則上の責任があると考えられます。

 一方で、配慮期間を設けるにしても、その期間中、他の職員が業務を負担することが考えられるため、長期間にわたることは避けたいところです。そのため、配慮する期間の長さや労働時間を短縮する場合の時間数の上限、一時的に行う業務内容例といった具体的な基準をあらかじめ決めておきましょう。

 復職の際には、復職者が休職前と同じ業務をスムーズに行えることが理想ですが、必ずしもそうとは限りません。そのため、このように一定期間業務ができるかどうか、医院と復職者の双方が様子を見ることができる配慮期間があることで、安心して業務に復帰できることが期待されます。


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
 本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。
 

横浜戸塚の障害年金相談室|香喜心綜合事務所



横浜市戸塚駅徒歩5分の社労士・社会福祉法人・福祉介護事業所・病院クリニック診療所の就業規則、給与計算計算、処遇改善加、人事制度、障害年金は香喜心(こうきしん)綜合事務所・寺田達也社会保険労務士事務所


横浜市戸塚駅徒歩5分の社労士・社会福祉法人・福祉介護事業所・病院クリニック診療所の就業規則、給与計算計算、処遇改善加、人事制度、障害年金は香喜心(こうきしん)綜合事務所・寺田達也社会保険労務士事務所

横浜市戸塚駅徒歩5分の社労士・社会福祉法人・福祉介護事業所・病院クリニック診療所の就業規則、給与計算計算、処遇改善加、人事制度、障害年金は香喜心(こうきしん)綜合事務所・寺田達也社会保険労務士事務所

ネコ所長のいる香喜心総合事務所|横浜市戸塚駅徒歩5分の社労士・社会福祉法人・福祉介護事業所・病院クリニック診療所の就業規則、給与計算計算、処遇改善加、人事制度、障害年金は香喜心(こうきしん)綜合事務所・寺田達也社会保険労務士事務所

お問合せ
社会福祉法人・福祉介護事業所・病院クリニック診療所の就業規則、処遇改善加は香喜心総合事務所・寺田達也社会保険労務士事務所までご連絡ください。

〒244-0003
神奈川県横浜市戸塚区戸塚町
121-4 春芳園ビル301
TEL:045-881-5707

※営業電話は直接携帯にご連絡ください
対応サービスの例
<障害福祉サービス>
居宅介護(ホームヘルプ)
重度訪問介護
同行援護
行動援護
重度障害者等包括支援
短期入所(ショートステイ)
療養介護 生活介護
障害者支援施設等 (施設入所支援)
自立訓練(機能訓練・生活訓練)
就労移行支援 就労継続支援(A型=雇用型、B型)
共同生活援助(グループホーム)
移動支援 地域活動支援センター 福祉ホーム
地域移行支援 地域定着支援

<指定居宅サービス事業>
訪問介護事業
訪問入浴事業
訪問看護事業
訪問リハビリテーション事業
通所介護事業 通所リハビリテーション事業
短期入所生活介護事業
短期入所療養介護事業
居宅療養管理指導事業
特定施設入居者生活介護事業
福祉用具貸与事業

<地域域密着型サービス事業者>
夜間対応型訪問介護事業
認知症対応型通所介護事業
小規模多機能型居宅介護事業
認知症対応型共同生活介護事業
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型老人福祉施設

<居宅介護支援事業>

<介護保険施設>
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護療養型医療施設

<顧問対応エリア>
神奈川県 横浜市 川崎市 相模原市 横須賀市 平塚市 鎌倉市 藤沢市 小田原市 茅ヶ崎市 逗子市 三浦市 秦野市 厚木市 大和市 伊勢原市 海老名市 座間市 南足柄市 綾瀬市 その他神奈川県内 東京都 埼玉県 千葉県