医療経営情報
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文書作成日:2021/10/31


 自己啓発を行う医療機関等の職員はどのくらいの割合か、ご存じですか。ここでは、今年6月に発表された調査結果(※)から、医療機関等(以下、医療,福祉)の職員の自己啓発への取組状況をみていきます。




 上記調査結果によると2019年度に自己啓発を行った人の割合は、全体では32.2%です。医療,福祉は32.6%で、全体より0.4ポイント高くなりました。なお正社員と正社員以外の別にみると、医療,福祉の正社員は38.8%、正社員以外が26.4%で、正社員の方が自己啓発を行った人の割合が高い状況です。



 同調査結果から自己啓発の実施方法をまとめると、表1のとおりです。
 医療,福祉では社内の自主的な勉強会、研究会への参加が最も高く48.3%です。全体ではeラーニング(インターネット)による学習が37.0%で最も高くなっていますが、医療,福祉では18.4%に留まっています。





 自己啓発を行った理由をまとめると、表2のとおりです。
 医療,福祉では、現在の仕事に必要な知識・能力を身につけるためが83.4%と最も高くなりました。その他、将来の仕事やキャリアアップに備えて、資格取得のためも高くなりました。全体と比べても同様な状況といえます。





 なお、自己啓発の年間延べ受講時間をみると、医療,福祉は34.3時間で、全体に比べて6時間ほど少ない状況です。自己啓発は職員が自主的に行うものであり、時間や費用の問題などによって、継続的に行うことが難しい場合もあります。
 医療機関として職員の能力向上を目指すのであれば、OJTはもちろん、OFF-JTなどの教育訓練等を多く実施することも重要でしょう。

(※)厚生労働省「令和2年度能力開発基本調査
 常用労働者30人以上の民営事業所約7,100事業所とその事業所に属する常用労働者約3万人などを対象に、2020年12月1日時点もしくは2019年度の状況について行われた調査です。


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