厚生労働省速報
厚生労働省速報
作成日:2018/10/24
平成30 年「就労条件総合調査」の結果を公表します !



厚生労働省では、このほど平成30 年「就労条件総合調査」の結果を取りまとめました。

「就労条件総合調査」は、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的 としています。
対象は、常用労働者30 人以上の民営企業(医療法人、社会福祉法人、各種協同組合 等の会社組織以外の法人を含む)で、このうち6,370 社を抽出して平成30 年1月1日現在の状況等 について1月に調査を行い、3,697 社から有効回答を得ました。

【調査結果のポイント】
1 年次有給休暇の取得状況 平成29 年(又は平成28 会計年度)1年間の年次有給休暇の付与日数は18.2 日(平成29 年調 査18.2 日)、そのうち労働者が取得した日数は9.3 日(同9.0 日)で、取得率は51.1%(同49.4%) 【6頁・第5表】

2 勤務間インターバル制度の導入状況 各企業における実際の終業時刻から始業時刻までの間隔が 11 時間以上空いている労働者の 状況別の企業割合は「全員」40.5%(平成 29 年調査 37.3%)と「ほとんど全員」33.5%(同 34.3%)をあわせて7割以上 勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合は、「導入している」が 1.8%(同 1.4%)、 「導入を予定又は検討している」が9.1%(同5.1%) 【11 頁・第12 表、第13 表】

3 退職給付(一時金・年金)制度 退職給付(一時金・年金)制度がある企業割合は80.5% 退職給付制度がある企業について、制度の形態別の企業割合をみると、「退職一時金制度のみ」 が73.3%、「退職年金制度のみ」が8.6%、「両制度併用」が18.1% 【14 頁・第17 表】

平成30 年「就労条件総合調査」の結果を公表します 
平成 30 年就労条件総合調査の概況
 

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